彦根市議会 2005-03-01
平成17年３月定例会（第４号） 本文
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 午前９時30分開議
◯議長（谷口典隆君） 皆さん、おはようございます。ただいまから本日の会議を開きます。
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日程第１
会議録署名議員の指名
2 ◯議長（谷口典隆君） 日程第１、本日の
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員に、10番小林武君、および11番北村收君を指名いたします。
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日程第２ 議案第１号から議案第50号まで、および諮問第１号から諮問第３号まで（質疑ならびに一般質問）
3 ◯議長（谷口典隆君） 日程第２、議案第１号から議案第50号まで、および諮問第１号から諮問第３号までの各議案を一括議題とし、昨日に引き続き各会派の代表者からの質疑ならびに一般質問を行います。
１番安藤博君。
〔１番（安藤 博君）登壇〕
4 ◯１番（安藤 博君） 皆さん、おはようございます。
私は、平成17年３月定例会に当たりまして、クリエート・21を代表いたしまして質問をさせていただきます。市長ならびに当局の建設的なご答弁をよろしくお願い申し上げます。
また、中島市長におかれましては、３期12年間、大変お疲れさまでございました。残された任期満了の日まで市政運営にご尽力賜りますことを、冒頭まずもって感謝の気持ちと御礼に代えさせていただきたいというふうに思っております。
まず初めに、平成17年度予算案から質問をさせていただきます。
まず第１点目は、予算編成の基本的な考え方についてでございますが、昨年の９月の定例会におきまして、クリエート・21の代表質問の中で、平成17年度予算編成については、従来の「
積み上げ方式」から「枠配分方式」への転換が行われる答弁をちょうだいしております。この方式の転換により得られる成果として、市民により近い各部局が主体となり予算編成をすることにより、事業の見直しや財政健全化への取り組み、さらには庁内分権の推進、担当課によるスクラップ・アンド・ビルドの推進、経常経費のさらなる縮減、限られた財源を
市民サービスの向上のため効率的・有効的に活用するなどの効果が期待できるとされておられました。
そこで、今回提案されている平成17年度予算案の中で、どのような成果・効果を図ることができたのか、まずその評価についてお伺いをさせていただきます。
続きまして、歳入についてでございますが、まず１点目といたしまして、平成15年度の決算審議ならびにそのときに付された意見書内容から、より確実に財源確保を図る観点からも、収入未済額の解消について努力することが求められております。と同時に、不納欠損額が減少している点については、一定の評価をしているものの、今後の財政事情を考えたときに、常時実態の把握に努め、債権確保が望まれることとされております。
こうした中で、平成17年度予算編成において、雇用状況や
景気回復見込みなどの四囲の動向に左右される感はぬぐえないものの、市税を
マイナス見込みとされている点について、歳入確保の観点からも、平成15年度の決算の反省を踏まえた上に立っての見込みとなっているかどうかをお伺いいたします。
２つ目に、備えあれば憂いなしのごとく、臨時的あるいは不時の支出が想定される中、臨時的経費に向ける財源もある意味必要であると考えております。とりわけ、国の進める三位一体改革による動向にも注視しながら、不測の事態に備える上で、どの程度の留保財源を見込んでいるのか、その割合はいかがでしょうか。
３点目、
手数料見直しにおいて、811万8,000円とそのほか収入として70万6,000円の合計882万4,000円が一般会計の中に見込まれております。特に手数料の見直しに関する部分は、直接市民の懐に影響を及ぼすことから、その見直しに至った根拠をお示し願いたいと思います。ほかの類似団体都市との比較をされたのかどうか、また比較されたのであれば、その実態はどうであったのかお尋ねいたします。
さらに、
具体的見直し項目にあります
福祉バス利用料金については、バス利用を真に必要とされる層のニーズを考えたとき、料金形態の変更やその上げ幅は妥当なものかどうか、ややもすれば弱者への負担増だけが残り、後に利用率すら上がらないことも十分に考えられますが、そのご見解をお伺いいたします。
加えて、今日の本市の財政状況をかんがみれば、市民の皆さんにも一定の負担増もやむを得ない状況にあるとしても、その一方で、本来もっと市の自助努力により収入を増やす積極的な経営姿勢、努力というものがあんまり感じられないというふうに思いますが、その見解をお伺いいたします。
続きまして、歳出に関して質問をさせていただきます。
まず１点目といたしまして、今回示されている平成17年度事業は、平成13年から10年間に及んで達成されるべき「彦根市
総合発展計画」の中間地点に当たる事業計画であります。ただ、市長ご自身がご勇退を決意された今となっては、まさに最終地点の成果・評価・真価が問われる予算であると言っても過言ではない予算計画でもあると言えます。そうした背景の中における予算の策定であって、ご苦労された点もあると思いますが、市長ご自身、事業策定に当たっての基本的なスタンスについてお尋ねするものであります。
２番目といたしまして、歳出において前年度予算と比較し、その増減率から何点かのご所見をお伺いいたしたいと思います。
１つ目は、労働費であります。対前年20.7％の減少ということでありますが、
勤労者融資対策の減少が主な要因との説明をされましたが、平成15年度決算額1,730万2,000円から17年度当初予算案の510万8,000円に至った具体的理由についてお尋ねいたします。
２つ目といたしまして、商工費についてであります。企業の積極的な誘致に向けた、いわゆるソフト面にかかわる事業を強化する予算が必要ではないかと考えますが、その見解をお尋ねいたします。
また、教育費についても同様の見解をお尋ねいたします。歳出予算の増減率だけをとらえることは拙速かもしれませんが、なぜか萎縮した予算編成であると考えますので、その所見をお伺いいたします。
３つ目に、経営改革の一環により、幾つかの事業が見直され、予算の皆減あるいは縮減が図られているところでありますが、特に廃止となっている事業について注目してみますと、その説明からは、「一定の成果や効果が認められた」とされておられます。その結論に至った管理の尺度はどのような評価によるものなのかお尋ねいたします。ややもいたしますと、計画し実行してきた
事業そのものが、真に生きた事業、つまり市民に十分理解され周知された事業であったかどうか大変危惧するところであります。その点につきましてお尋ねするものであります。
４つ目に、人件費削減の取り組みの１つに、時間外勤務の10％削減を目標数値として掲げておられます。平成16年度の時間外勤務時間数の実績について、まずお尋ねいたします。
また、具体的にどのような手法でもって削減を図ろうとされているのでしょうか。時間外削減は、目標値だけがひとり歩きするなど、
サービス労働につながるケースが危惧されます。時間外の削減目標は、あくまで効果的な業務改善が行われ、業務の効率化が行われて初めて時間外削減につながっていくものであると考えます。10％削減のための具体的な取組内容についてお聞かせください。
続きまして、
次世代育成支援対策から数点質問をさせていただきます。
まず第１点目といたしまして、青少年支援に関して質問をさせていただきます。
平成16年度から、これまで生涯学習課で取り扱っていた青少年問題をより専門的・積極的に取り組むため、教育委員会内に青少年課を新設されました。目的として、地域の皆様とともに、きめ細かな対応を目指すとされております。そこで、
青少年課設置後１年の取り組みについてお聞かせください。
さて、昨年の市内での刑法犯少年の年齢別補導は、14歳以上は減少しておりますが、逆に13歳以下は増加をしており、低年齢化傾向にあると言えます。また、深夜徘徊では、昨年12月だけを見ても832人と一昨年同月の２倍となっております。このような現状を踏まえての対策についてお伺いいたします。また、青少年課、
少年センター、市民会議や
青少年育成協議会との連携についてもお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、若者の自立・挑戦プランに関して質問させていただきます。
イギリスではＮＥＥＴ（ニート）と呼ばれている人たちの本市での実態把握については、昨日の議論の中でも明らかにされたところであります。そこで、ニートやフリーターなどの若者の自立・挑戦プランの強化について、以下お尋ねをするものであります。
この「若者自立・挑戦プラン」に対する文部科学省の取り組みといたしまして、平成15年度は８億5,000万円、平成16年度は81億円、そして平成17年度は105億円の予算案を計上しております。
その方策として、１つ目に、「学校段階からの
キャリア教育のさらなる広がり・強化」を挙げ、平成17年度は５億円を予算案として計上しており、取り組み概要として、各都道府県において、中学校を中心とした職場体験、インターンシップの５日間以上の実施など、地域の教育力を最大限活用し、
キャリア教育のさらなる推進を図るための調査研究を実施することを目的とされております。
２つ目は、「専門高校等における将来の
専門的職業人の育成」とし、先端技術や伝統技能の習得など、特色ある取り組みを行う専門高校等への支援を行い、地域産業界との連携強化により、将来の地域社会の担い手となる
専門的職業人を育成することを目的として、２億2,000万円計上しております。
最後に３つ目として、「誰でもいつでも能力向上を行う機会提供」を挙げ、目的として、フリーターなどの若年人材がいつでもどこでも誰でも手軽に学び直しや職業能力の向上ができる。また、ｅラーニングを活用した
学習支援システムの構築を目指し、各省が連携・協力し実証的なモデル事業を行うとして、１億9,000万円が計上されております。
そこでお尋ねをいたしますが、本市として、「若者自立・挑戦プラン」利用の予定について具体的にお聞かせください。
続きまして、学校開放と防犯に関して質問をさせていただきます。
大阪府の
池田小学校事件や奈良の
女子児童殺害事件、また先の寝屋川の事件など、子どもを取り巻く事件が続発をしております。決して対岸の火事ではなく、市内でも起こり得る状況であり、学校の安全対策は万全を期さなければなりません。しかし、学校は子どもたちの学びの場であると同時に、地域の活動拠点という側面もあります。次年度も「家庭・地域とともに進める開かれた
学校教育事業」が継続されております。「学校の安全」と「開かれた学校」という、いわゆる管理と開放という相対する対極的な学校を目指さなければなりませんが、現在の両極についての取り組みと課題についてお聞かせください。
続きまして、
稲枝中学校給食延長の根拠についてお尋ねをいたします。
さきの12月定例会におきまして、市長から、稲枝中学校の学校給食については次年度より
スクールランチへ移行する旨の考えを、住民説明会や議会答弁でも申し述べられてこられました。
しかしながら、定例会において、稲枝学区の全自治会を挙げて
学校給食存続を求める住民の強い要望や保護者からの願いが請願という形で提出され、本会議において請願を採択すべき結論が出されたのはご承知のとおりであります。
そこで、今回の学校給食に関して、「２年間の延長」を決断されるに至った考え方と２年間延長の根拠について改めてお尋ねをいたします。
続きまして、
障害児療育事業について質問をさせていただきます。
広汎性発達障害やＬＤ（学習障害）、ＡＤＨＤ（注意欠陥多動性障害）などの
軽度発達障害の子どもたちを支援するため、
特別支援教育など学校での取り組みが開始をされております。しかし、乳幼児期にその疑いを持つ子どもたちを支援するため、
障害児療育事業が
子ども療育センターの所管で実施されております。平成17年度は、相談職として臨床心理士の配置などの職員充実を図るとともに、保育士の増員を重点事項とされております。
そこでお尋ねをいたしますが、相談職は何名配置される予定なのでしょうか。また、保育士の増員についてもお聞かせいただきたいと思います。
乳幼児期の支援は福祉保健部が所管され、
特別支援教育は教育委員会が所管されていますが、支援に対してなどの情報共有や連携はどのようになされているのかお伺いいたします。
続きまして、幼保一元化に向けての進捗状況に関して質問をさせていただきます。
昨年の９月定例議会のクリエート・21代表質問で、幼保一元化について質問をさせていただきました。そのときの答弁として矢田教育長は、「本市の保育所と幼稚園の一元化については、保育所や幼稚園の設立の経緯や運営方法、施設設備、教育時間、職員の問題等課題が多くある。現在、学校教育課と児童家庭課において検討会議を持ち、まず幼稚園、保育所の実態や保護者のニーズ、子育ての現状をもとに協議をしているところである」とお答えになっておられます。また、市長は、「就労の支援、また家庭教育の補完、こういった大きな今日的な
保護者ニーズがある。そういったことを受けて、総合的な保育、教育の機会が必要であると考え、幼保一元化が必要であると考えている」とご答弁されております。
そこで、この検討会議の経過についてお伺いするとともに、幼稚園、保育所の実態や
保護者ニーズはいかがだったのでしょうか、お尋ねいたします。また、市長はどのような指示を出されているのでしょうか、あわせてお聞かせいただきたいと思います。
続きまして、昨日も何名かの会派質問でありましたが、彦根城築城400年祭に向けてお尋ねをいたします。
航空産業の発展とともに、世界中で観光客誘致のための努力と熾烈な戦いが繰り広げられていると言われております。そのような環境の中、平成14年度において、外国から日本へ訪れた人は524万人で、逆に日本から外国へ出かけられた人が1,652万人であります。この524万人は世界で第33位、先進８カ国では最下位であり、アジアでは８位であります。これを受けて、我が国では「
外国人旅行者訪日促進戦略」から、国土交通省を中心とした「
グローバル観光戦略」として、平成14年度補正予算で２億5,000万円、15年度には20億円を予算計上され、2010年に1,000万人の
外国人観光客誘致を目指して、その重要市場としては、韓国、中国、アメリカ、香港、台湾とし、「
ビジット・ジャパンキャンペーン」として展開をされております。例えば、北海道では「雪」を起爆剤として、雪の降らない香港や台湾の人たちが雪を求めて訪れているとお聞きいたしております。
このような事例を参考にして、来る彦根城築城400年祭についてお伺いいたします。
平成15年12月定例会では北村議員が、彦根城築城400年祭を年々減少する観光客の歯どめとしてとらえ、
観光彦根復活の足がかりにすべきと、京都二条城400年祭の海外ＰＲを含めた取り組みを例に挙げて説明をされ、彦根市も今から周到な計画をすべきだと質問をされております。それから１年が経過をし、平成17年度予算では「（仮称）彦根城築城400年祭開催事業」として108万8,000円が計上されたところであります。
そこで、具体的な取り組みとしてお聞かせいただきたいと思います。
彦根城築城400年祭は、観光彦根の新たな出発点であると考えます。来ていただいた観光客がもう一度行ってみたいまちとなるよう努力が必要であります。先の国土交通省の観光戦略「
ビジット・ジャパンキャンペーン」に乗り、彦根や多賀、そして湖東三山も視野に入れた方向づけが望まれますが、市長の彦根城築城400年祭に向けての思いや政策についてお伺いをするものであります。
商店街連盟のおかみさんの会が
ジャズコンサート開催や案内看板の設置に取り組まれ、また、登り町グリーン通りでは、
店先カルチャーとして、お店の専門性の手ほどきをされたり、
商工会議所女性会、
国際ソロプチミスト彦根、自治会や婦人会、老人会などそれぞれの立場で取り組みを実践されております。例えば、彦根駅を降りたとき、パンフレットの横に折り鶴がそっと置いてあったり、案内所や商店の店先、道路の木々に置いてあったり、暑い日の夕刻には打ち水をされたりと、彦根に来られた観光客に対しての「おもてなし」の心を以て実践されておられます。
そこで、今後、準備委員会や実行委員会が発足されると思いますが、各種団体の方々の経験や知恵を集約するため、組織体制はどのようにお考えなのか、昨日に引き続きお聞かせいただきたいというふうに思っております。
また、市民の協力なしでは成就しない中で、どのような
情報宣伝活動、いわゆる情宣活動を考えておられるのかお尋ねいたします。
最後に、
介護保険制度の利用について質問をさせていただきます。
介護保険制度が発足して５年が経過をいたしました。来年度が見直しの時期となっておりますが、国においては、要支援者や要介護１の対象者が予想以上に増加してきたため、この機会に介護予防を重視していくと言われております。
そこで、
介護予防事業の現状と今後の取り組みについてお尋ねいたします。むろん、今後の取り組みについては、国の法整備を待たなければなりませんが、地方自治体の裁量で実施できることも多いと聞いておりますので、その点も十分加味してご答弁をお願いいたします。
介護予防の対象者といえば、一般的ではありますが、高齢者であることは言うまでもありません。一口に高齢者と言っても、その対象となる高齢者の実態を把握することは極めて困難なことではないかと考えております。
例えば、単純に本市の人口を11万人として、高齢者率を16％としても、65歳以上の高齢者人口は１万7,000人以上になります。仮に、その10％の方が何らかの形で
介護予防サービスを希望したり、あるいは介護予防を必要とされているならば1,700人にもなります。そして、これだけの方がどこにどのような状態でおられるのか、実態を把握し対応しなければなりません。
一方、行政の姿勢からすれば、市民の全高齢者が普遍的に、しかも公平に
介護予防サービスが提供できる施策を構築しなければなりません。このようなことを考えますと、単に高齢者を対象とした
介護予防事業といっても、相当な困難が伴うことを覚悟しなければなりませんが、サービスの需要者数に比べてサービスの提供が余りにも少ないと、行政に対しての信頼が失墜することも考えられます。
現在、既に実施されている
介護予防事業は、どのようにして対象者の実態を把握され、どのような経過で対象者の何％くらいの方にサービスが提供されているのかお聞かせください。
次に、今後の介護予防の推進についてお尋ねをいたします。
介護予防は継続的な事業であり、
サービス受給者との長い関係が求められていくと考えております。しかし、多くの
サービス受給者をマンツーマンで指導していくことは物理的に不可能であるため、ある程度の集団としての指導になっていくと考えますが、その集団や団体をどのように把握し推進していくのかが課題となります。例えば、自治会や各種団体を窓口にして把握してはいかがでしょう。このように、地域の協力を得ることで、
ボランティア活動の促進や指導者の育成などの無形の効果が得られると考えますが、ご所見をお伺いいたします。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
5 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
6 ◯市長（中島 一君） 冒頭、安藤議員から過分なお言葉をいただき、また任期満了までは努力しろというお話をいただきました。本当に身に余る光栄でございますが、任期満了まではなお引き続き誠心誠意努力いたしますので、どうぞ皆さん方のご支援をより一層お願いしたいと思います。
それでは、私から、ご質問のうち、平成17年度予算についてのご質問の一部、および
稲枝中学校給食についてのご質問、ならびに幼保一元化についてのご質問の一部にお答えをいたします。
まず、平成17年度予算についてのうち、予算編成の基本的な考え方についてでありますが、ご質問のように、平成17年度当初予算の編成に当たりましては、従来の「
積み上げ方式」から「枠配分方式」への転換を図ったところでございます。これは、限りある財源の中で、住民と接する機会の多い事業原課が編成することで、住民ニーズがより反映できるなど、めり張りのついた市民の
行政サービスの実現を図るため実施したものであります。
このことは、経営改革として財政の健全化、
行政システムの改革、さらに職員意識の改革、この３つの柱を掲げておりますが、地方自治体の政策・施策決定に当たり、市民ニーズを的確に把握し、政策形成を図る能力や問題解決を図るという自治体内部の体質改善につながるものでもあります。
その効果につきましては、経常経費のさらなる縮減につながったこと、事務事業の統廃合による簡素で効率的な行政運営、補助金や負担金の見直し、各部局におけます財源の掘り起こしにつながったことなどであります。
次に、歳出に関しましての基本的なスタンスについてでありますが、行政資源に限りがある中で、
事務事業見直しの検討フローにのっとり、今までの各事業をゼロベースで見直し、経営改革を施策展開の共通理念とし、事務事業における公的関与基準などをもとに簡素で効率的な方法で諸施策を展開することとしたものであります。
私は、今期限りで市長職を辞することといたしますが、提案説明でも申し上げましたとおり、行政運営の停滞を起こすことなく円滑に引き継いでいくため、彦根市
総合発展計画の基本構想に位置づけております５つの柱に基づき、将来を見据え取り組んでいる事業や国・県等と協議を進めている事業などを基本に、予算編成に取り組んだところでありますので、ご理解をいただきたいと思います。
次に、稲枝中学校の学校給食の２年間延長の根拠についてのご質問にお答えいたします。
稲枝中学校の学校給食は、平成17年４月から、市内の他の６中学校で実施してきました
スクールランチに切り替えることを設置者の政策として取り組んでまいりました。しかしながら、
稲枝地区連合自治会を初め、各自治会などから給食存続についての要望等があり、平成16年12月市議会において、「稲枝中学校の
学校給食存続」の請願が採択されることとなりました。このことを踏まえまして、これ以上、市政、教育現場に混乱を招くことは本意でないとの思いから、
スクールランチへの切り替えを２年に限り延長することといたしました。
この２年間という期限につきましては、自らの政策に対する責任において時限を定めておきたいということで、平成17年度、18年度に限り延長することとしたものでありますので、どうぞご理解をお願いしたいと思います。
次に、幼保一元化についてのご質問についてお答えいたします。
子どもと親を取り巻く社会情勢が変化し、また、
幼児教育・保育のニーズが多様化する中、親の就労の有無、形態等で区別することなく、就学前の子どもに適切な
幼児教育・保育の機会を提供し、その時期にふさわしい成長を促す幼稚園機能と保育園機能を備えた施設の必要性は認識をいたしております。
しかしながら、本市におきましては、公立幼稚園９園と私立幼稚園２園、公立保育園３園と民間保育園18園ある現状におきましては、設置者も異なり、また、保護者のニーズもさまざまであることから課題も多く、それぞれに柔軟に対応していかなければならないと考えております。
これらのことを踏まえまして、地域の特色を十分加味した幼保一元化への取り組みが必要であると考えておりますので、ご理解をいただきたいと存じます。
なお、関連のご質問およびこのほかのご質問につきましては、助役、教育長および関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
7 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
8 ◯総務部長（松田一義君） 平成17年度予算について、平成15年度の決算を踏まえた市税見込みとなっているかどうかについてお答えいたします。
経済動向は景気の回復傾向にございますが、市税収入は平成９年をピークに平成11年以降、毎年減少してきており、平成15年度決算は平成５年水準まで落ち込むなど大変厳しい状況にあります。
こうした中、平成17年度の市税見込みにつきましては、平成15年度の決算や社会経済情勢の推移および平成16年度の収入実績見込み等をもとに、各税目ごとに精査し、慎重に積算しました結果、平成15年度決算額に対しマイナス4.23％、約６億円の減を見込んでおります。これは、現下の経済状況のもとで課税額の減少が大きな要因でありますが、一方、徴収率が低下傾向にあり、収入未済額が増加していることも大きな要因を占めております。こうしたことから、これ以上の徴収率の低下を招かないよう、今回、税務課課内室の納税推進室を納税課とし、組織の強化を図ることとしたところでございます。
財政状況の大変厳しい中、市の歳入の根幹をなします市税の確保に向け、適正・公正な賦課徴収に努めるとともに、収入未済額の縮減、収納率の向上を図るため、滞納処分を初め、あらゆる方策を積極的に講じてまいりたいと考えております。
次に、不測の事態に備える留保財源のご質問でございますが、ご指摘のように、予算の執行段階においては臨時的な支出も想定されますし、国庫補助負担金改革におきましては、所得譲与税化されるもの、スリム化されるもの、交付金化されるもの等がございまして、その詳細まで情報提供されていないのが現状でございます。財源不足に陥る危機も持ち合わせていることは否めません。このため、予算編成においては、不測の事態に備えては予備費を計上し、緊急やむを得ない場合のみ執行しているところでございます。
一方、平成17年度当初予算の一般会計におきましては、財源不足から約９億円の基金取崩しを計上したところであり、不測の事態に陥った場合には、新たな財源はなく、市の貯金であります財政調整基金を初めとする各種基金をさらに取崩すということにより対処することになり、まして留保財源を持ち合わせているものではございません。
また、基金全体を見ましても、平成15年度末では、特別会計も合わせまして、約110億円の基金残高でありまして、これは平成17年度当初予算における一般会計と特別会計を合計した額608億円の約２割に相当するものでございますが、不測の事態にあっても安易に基金に頼ることなく、歳出の切り詰めなど効率的な財政運営に努めたいと考えております。
続きまして、手数料の見直しに至った根拠および類似団体都市との比較とその実態についてお答えいたします。
手数料の見直しの考え方につきましては、先の市民コラボの代表質問でもお答えいたしましたが、本市行政改革大綱に基づき、受益と負担を原則として毎年見直すこととしており、17年度におきましては、特に経費と料金の間に大きな乖離が生じているものを中心に改定をさせていただきたいと考えております。
また、他の類似団体都市との比較をしたのかということでございますが、同種のサービスを行っておりましても、各都市により運営主体や実施内容が違ったり、あるいはそれぞれの地域事情等もございますので、類似団体との均衡で改定を行うものではございません。
基本的には、先にも申し上げましたとおり、手数料等につきましては、受益者負担を原則にすべきであり、このことにより受益しない人等の関係で公平が図られ、また税等一般財源の持ち出しを抑えることができると考えております。
いずれにいたしましても、経費を極力抑える中で、利用される皆さんに納得いただけるサービスの内容と料金設定が重要であると考えております。
次に、収入を増やす積極的な経営姿勢や努力についてお答えいたします。
非常に厳しい財政環境の中にあって、歳出の削減だけでなく、いかに歳入を確保し増やしていくのかは非常に重要な課題でございます。
経営改革の取り組みにおきましても、財政の健全化対策の中で、歳入の確保対策を主要項目として掲げており、既存財源の確保とあわせ、新たな財源の掘り起こしについても研究しているところでございます。
具体的には、税収の確保とあわせ税負担の公平性の観点から、市税等の滞納者に対しては、適正かつ厳正な滞納処分を進めるとともに、使用料などの未納者に対しましても夜間徴収や納付指導を行うなど未収金の確保に努めております。
また、納税しやすい環境を整備するため、いわゆるコンビニ収納等の導入につきましても課題整理をしているところでございます。
また、一方、市有地の中で活用見込みのない遊休地につきましては、順次売却を行い、収入の確保を図るとともに、新たな財源として、17年度から「広報ひこね」や「彦根市ホームページ」による広告料収入を見込んでいますほか、産業の活性化により市税等の増収を図るため、企業誘致に向けた環境づくりにも鋭意取り組んでいく必要があると考えております。
また、築城400年事業や中心市街地活性化事業などを契機として、交流人口の増加を図ることなどが、将来にわたる収入確保につながるものと考えております。
なお、新たな税収の確保につきましては、市民の新たな負担となるなど非常に難しい面もございますが、経営感覚を持ちながら引き続き研究等してまいりたいと考えております。
事業廃止等の見直しに当たり、どのような尺度で事業評価を行い結論に至ったかについてお答えいたします。
事業の見直しは、
事務事業見直しに係る検討フローおよび公的関与の点検基準を用いるとともに、枠配分方式の予算編成を併用して行ったものでございます。
このフローにおきましては、見直しの視点の基本は事務事業の廃止にあるとし、廃止したら市民の生活がどうなるかの考え方に立脚することとしております。
この中で、事務事業個々に、法令上の制約の有無、施策の達成度、廃止の理解の可能性などを検討し、次に、財源の範囲内で実施可能か、今よりも少ない職員数で実施できるか、市の関与の必要性はどうか、少子高齢化社会の影響等現在と将来の社会情勢を見据えた検討等を踏まえ、各部局において優先順位の整理をしたもので、さらに予算編成の局面において、提案説明でも申し上げましたように実施するものと我慢するものの区分けを行ったところでございます。
特に、経営改革の観点から廃止としましたものにつきましては、いずれの事業も事業内容の周知に努めており、廃止に至ったものは、
介護保険制度の定着によりその役割を終えたもの、継続的な支援事業への転換を図るべく、激励金の支給という一時的な施策を廃止したもの、対象の団体等の主体的な取り組みがあり市の関与の役割を終えたものなどが主なものでございます。
予算における市税収入額が150億円台から130億円台に減少し、平成７・８年度ごろの水準になっているという大変厳しい財政状況にありますので、今後も、今以上に経費の節減、事業の見直しに取り組む必要がございますので、ご理解をお願いいたします。
次に、平成16年度の時間外勤務時間数の実績についてお答えいたします。
平成17年１月末までの時間外勤務手当の支給額は、対前年度比約1,482万円減となっており、その率３％減でございます。
次に、具体的な取り組みについてですが、毎年度、「超過勤務の縮減に関する指針」を定め、管理職員を初め全職員に周知徹底を図っており、その指針の中で１月45時間、年間360時間を上限の目安として目標設定をし、その目標を達成するために、年間を通じた業務量の平準化やアウトソーシング、事務の簡素化等の業務改善などとともに、毎週水曜日を定時退庁日と定めているほか、職員の健康管理の面からもあわせ、土日曜日に勤務する場合は振替休暇で対応することを基本としております。しかしながら、夜間における地域での会議や世帯への訪問などを初め、多様化している業務に対応していくため、時間外がなかなか削減できない状況にございます。
今後は、現在の指針に示しておりますが、特殊性がある場合に事務に支障がない範囲で、いわゆる早出、遅出の勤務時間をより積極的に用いるなどして、超過勤務１割削減の目標達成に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
9 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
10 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、平成17年度予算についてのうち、
福祉バス利用料金の見直しについてお答えをさせていただきます。
福祉バス事業につきましては、本市の社会福祉活動の活性化と社会福祉団体の育成を図り、その活動をさらに支援することや障害者の社会参加を促進することを目的に運行しており、平成14年度には、利用目的の明確化や利用人数の見直し、距離制限の撤廃などの改正と同時に、それまで県内外ともいただいておりました利用料金を県内無料とし、あわせて距離に応じた利用料金単価をそれぞれ約5,000円ずつ引き下げさせていただいたものでございます。
改正後の福祉バスの利用につきましては、その趣旨を十分にご理解いただき、本来の目的に沿った社会福祉活動や社会参加にご利用いただいていると考えておりますことから、利用条件などにつきましては今回改正は行わず、利用料金のみ改正をお願いするものでございます。
福祉バスの利用に当たりましては、日帰りで利用時間の設定を行っております関係から、県内における訪問先の所在によりましては、県外近辺での利用と距離格差も少なく、県内利用におきましても、運行距離に応じて今回ご負担をお願いすることといたしました。
また、その上げ幅につきましては、利用者の方々の負担感なども十分勘案し、平成13年度以前の利用料金体系に戻させていただくものでございまして、ご理解をいただけるものと考えております。
なお、利用率低下の懸念についてでございますが、公的事業・施設等を利用される方々の受益者負担の考え方も浸透しつつありますし、
ボランティア活動に取り組む考え方も変化してきておりますことから、大幅な利用率の減少はないものと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
11 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
12 ◯産業部長（植田洋一君） 労働費におきます平成15年度決算から平成17年度減額予算案に至った具体的理由といったご質問にお答えを申し上げます。
勤労者を対象といたしました融資制度といたしましては、住宅資金融資制度と教育資金融資制度を設けております。
平成17年度労働費の減額の主な要因といたしましては、まず県にも同様の制度がありますこと、次に、近年融資金利が低利で推移してきておりまして、一般金融機関の融資制度の方が貸付利率が低く有利であるため、毎年本制度の利用者が減少してきております。このような状況から、これまでの融資実績にあわせて、金融機関への預託金を減額したものでございます。
しかしながら、勤労者融資制度が勤労者の生活安定、向上のため重要な施策でありますことから、制度は堅持するとともに、今後勤労者の需要が高くなった場合には、金融機関に協力を求め柔軟な対応をしてまいりたいと考えております。
次に、企業誘致に向けた予算についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
近年、本市では大型企業の操業停止や撤退などが見られ、地域経済力の低下が懸念されておりまして、雇用情勢にも少なからず影響が危惧される現状にございます。
市といたしましては、地域経済の浮揚と雇用の増大を図ることからも、企業の誘致対策は急務であると認識しております。
一方、彦根商工会議所におきましても、昨今の彦根市域における経済地盤の低下を危惧し、企業誘致を推進するための組織が必要との認識から、その設置に向けての話し合いも始められました。また、県におきましては、優良企業を県内に積極的に誘致するため、あらゆる情報の収集とあわせまして、進出企業に対する助成制度の拡大が図られるなど、その取り組みを強められている現状にもございます。
このような情勢のもとで、企業を誘致するための手だてといたしまして、まず進出企業に対する奨励措置対象業種の拡大を図ろうとしているところでもございます。これとあわせまして、企業を誘致するためには、市内全域にわたる適地の調査、企業の動向や進出への動きなど多くの調査や情報の蓄積が求められまして、17年度は、これに対応するための体制づくりに主眼を置いた年度になるものと考えております。
したがいまして、この体制づくりに向けましては、商工会議所を初めとする経済界などとも話し合うことも必要と考えており、県からの指導や助言も求める中で鋭意取り組んでまいりたいと、このように考えております。
以上でございます。
13 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
14 ◯教育部長（江畑 隆君） 教育費の予算に対する所見についてのご質問にお答えをいたします。
教育費については、平成16年度予算に比べ19.1％の減額となっております。
この主たる原因は、平成15年度から年次的に進めておりました旭森小学校校舎整備事業について、グラウンド整備等を除く校舎改築工事が本年３月に完了したことに伴い、事業費が減額となったことによるものであり、教育費は当該事業を除きますと、ほぼ前年度と同額の予算となっておりますので、ご理解を願います。
次に、青少年支援に関してのご質問にお答えします。
まず、青少年課の１年間の取り組みについてお答えします。
青少年課では、青少年の健全育成を目指し、行政の関係機関や地域の関係団体と連携しながら諸施策を進めてまいりました。
「地域の子どもは地域で守り育てる」を合い言葉にして、環境浄化活動、青少年団体育成の支援、非行を繰り返さないための立ち直り支援等をしてまいりました。特に今年度は子どもたちが被害者となる事件が多く発生したことから、「子ども110番の家」、パトロール、見守り活動等地域の皆様方のご協力を得ながら、子どもを不審者から守る取り組みにも力を入れてまいりました。
次に、少年非行の現状を踏まえた対策についてお答えします。
昨今の青少年を取り巻く環境は極めて厳しい状況で、特に議員ご指摘のとおり、非行の低年齢化は憂慮すべき事態にあります。これらは、家庭や地域の教育力の低下による規範意識の低下あるいは耐性の欠如等さまざまな背景や原因が考えられます。こういったことを踏まえ、最後のご質問にも関連いたしますが、個人が個々に青少年にかかわるのではなく、地域が一体となってかかわる結束力を強化することがまず大切であると考えております。
さらに、青少年課・
少年センターを初めとする行政機関と、青少年育成市民会議ならびに各学区の
青少年育成協議会とが連携をしながら、組織的な行動力として機能することが重要です。いずれにしましても、子どもは、家庭・学校・地域の３つの生活空間で成長していきます。この３つの生活空間を強固なものにするためにも、地域の役割がますます重要になってまいります。その地域で中心的な役割を担っていただく各学区の
青少年育成協議会の組織を充実し、活性化に向け今後とも働きかけてまいりたいと思いますので、ご理解をお願いします。
以上でございます。
15 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
16 ◯産業部長（植田洋一君） 若者の自立挑戦プランの強化についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、彦根市内のＮＥＥＴ（ニート）の数でございますが、仕事も求職活動もしていない非労働力人口は、国で推計されているもののみでございまして、市としては把握をいたしておりません。
最近における我が国の労働状況を見ますと、若年者の高い離職と数年後に迎える団塊世代の引退等による労働力人口の減少は、企業の競争力の低下を招き、ひいては社会経済の衰退が懸念されるところでありまして、そうしたリスクを回避するためにも若年者対策は急務となってきております。
こうした状況を踏まえ、国においては文部科学省、厚生労働省、経済産業省が一体となって戦略会議を立ち上げ、「若者自立・挑戦プラン」が策定されたところでございます。
このプランは、まず第１に、教育段階から職場定着に至るキャリア形成および就職支援、２つ目に、若年労働市場の整備、３つ目に、若年者の能力の向上と就業選択肢の拡大、４つ目に、若年者の就業機会創出といった４項目を柱といたしまして、多くの事業で構成をされております。
本市といたしましては、「若者・自立挑戦プラン」のうち、インターンシップ制度や
キャリア教育実践プロジェクトに取り組んでまいりたいと考えております。このうちインターンシップにつきましては、独自の雇用形態の構築を目指す新プロジェクト推進事業を、彦根地区雇用対策協議会と連携した本市独自の制度を目指して取り組みたいと考えております。
また、教育現場におきましては、
キャリア教育実践プロジェクトの取り組みとして、中学校を中心とした職場体験を市内の店舗や企業等の協力を得ながら、地域の教育力を最大限に活用して推進する計画をしております。
「若者自立・挑戦プラン」には、その他いろいろな施策展開の目標がございますので、今後その展開に応じて取り組む努力をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
17 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
18 ◯教育部長（江畑 隆君） 学校開放と防犯に関してのご質問にお答えいたします。
議員ご指摘のとおり、学校の安全対策は万全を期す必要がある一方で、学校は学びの場であり、人間形成の場であり、地域の活動拠点でもあります。
まず、「学校の安全」のハード面の取り組みにつきましては、各学校・園で子どもの生命・安全の確保を第一とする観点から、必要に応じて門扉やフェンス、防犯灯の整備を進めているところであります。
ソフトの面の取り組みでは、彦根警察署の協力を得て、市教育委員会主催の「不審者対応訓練・研修会」を開催するとともに、各学校・園においても、研修会の開催および実際の場面を想定した教職員の訓練を実施しております。また、多くの学校で不審者侵入を想定した避難訓練も実施しており、さらに、先ごろの事件を受けて、各学校・園では、危機管理マニュアルの見直しと再点検をしたところでございます。
次に、「家庭・地域とともに進める開かれた
学校教育事業」は、地域の教育資源や学習環境を有効活用することを通して、学校と家庭、地域との連携を深め、特色ある開かれた学校づくりを推進するものであります。
本事業におきましては、保護者や地域の方をゲストティーチャーとして授業や保育の場面に参加いただくだけでなく、各学校や園の実態に応じて、校外での学習や登下校時の安全確保のための協力も得ているところでございます。
このように、「地域の子どもを地域で守り育てる取り組み」を共有することが、人と人とのつながりを深め、真の意味での「開かれた学校」につながるものと考えます。そして、このような「人のつながり」が子どもの安全に結びつくものと考えます。
地域の多くの方々の「まなざし」で子どもを守り、地域の多くの方々の「お力添え」で子どもを育てることが大切であると考えておりますので、ご理解願いますとともに、今後ともご協力いただきますようにお願いいたします。
以上でございます。
19 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
20 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、
障害児療育事業についてのご質問にお答えを申し上げます。
彦根
子ども療育センターにおきましては、障害児およびその疑いのある乳幼児に対しまして、保護者と協力して生活に必要な機能訓練や集団生活への適応訓練を行うことにより早期療育を進め、子どもの成長、発達を援助し、障害の軽減や克服を図るための療育を行っているところでございます。
ご質問の職員の充実につきましては、療育対象児童や育児支援を要する保護者が増えていることと、保育園や幼稚園等で集団適応の困難な児童も増えてきていることや、各園の訪問指導の充実などの相談指導の充実が求められることから、相談職である臨床心理士を１名増員し、また利用児童数の増加に加えて、多動や対人関係など行動上の問題を抱え、一対一対応が必要な子どもが増加していることから、保育士を１名増員するものでございます。
次に、支援等に対します情報の共有や連携についてのご質問でございますが、健康管理課・保育園・幼稚園などの関係機関との連絡会、保護者・園担当者と園長、当センター職員などによるケース検討会を開催するとともに、園訪問や子どもの通園時に園から担当職員に来ていただくなど、お互いに連携に努めているところでございます。
また、就園および就学時におきましては、担任への引き継ぎを行うとともに、保・幼・小中学校等も含めた
軽度発達障害に関する研修会等を行うなど、乳幼児期からの一貫した指導を心がけているところでございます。今後とも、一人ひとりの障害の特性等に応じ、保健、医療、福祉、教育等関係機関が有機的な連携を図りながら、総合的な支援に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
21 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
22 ◯教育長（矢田 徹君） 私の方からは、幼保一元化に向けての進捗状況に関してのご質問にお答えをいたします。
まず、検討会議の経過についてでございますが、保育園や幼稚園の一元化構想について、双方で意見交換をしてまいりました。
しかし、保育園においては、既に
幼児教育を取り入れての保育内容を実施しており、さらに保護者のニーズに対応した延長保育を実施していることなどから、保育園と幼稚園では幼保一元化への意識が異なり、実施に向けた諸課題への具体的な方策の検討にまでは至っていないのが現状でございます。
次に、保護者のニーズや実態についてですが、保育園においては、全希望者の就園と保育料の軽減が保護者の願いであり、幼稚園では、延長保育の実態調査によりますと、長時間の延長保育への希望よりも、緊急時の預かり保育の希望がうかがわれました。
現在、保育園においては、待機児童の減少を目指し、幼稚園においては、３歳児保育を年次的に進め、全園で実施することを目指すとともに、未就園児登園や保育時間外の親子活動など、子育て支援の充実に向けて取り組んでいる状況でございます。
このような現状を踏まえ、今後、各既存施設が有する機能を互いに活かしつつ、可能な限り柔軟な対応により、保護者のニーズに応えていくことを検討していかなければならないと考えております。
また、文部科学省、厚生労働省では、就学前の教育・保育を一体ととらえた、一貫した総合施設の「意義や理念」「基本的機能」など基本的なあり方を示されました。しかし、「教育・保育の内容」「職員配置」「施設設備」などは今後の課題とされております。本市におきましては、平成17年度から実施される総合施設モデル事業等を参考にしながら、本市における幼保一元化のあり方を検討していきたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
23 ◯議長（谷口典隆君） 助役。
24 ◯助役（岩田正春君） 彦根城築城400年祭に向けてのご質問のうち、まず平成17年度当初予算に計上した具体的な取り組みについてお答えをいたします。
平成19年に「（仮称）彦根城築城400年祭」を開催するに当たりまして、基本計画・実施計画の策定等を行うため、平成17年度早々に企画準備委員会を設立するとともに、専門業者からの意見も伺いたいと考えております。
次に、築城400年祭にかける思いや政策についてでございますが、昨日の２会派からの代表質問にもお答えしたとおりでございます。議員からのご提言の、国の観光戦略「
ビジット・ジャパンキャンペーン」、この活用に対しまして、これも活用していくということで、外国人観光客を誘致していくということは、単に観光客の増加が図れるということではなく、国内外を問わず国宝彦根城が広く認知され、彦根城の世界遺産登録を目指す本市にとりまして有効な方策の１つであると認識しておりまして、今後の準備委員会等での検討課題であると考えております。
次に、準備委員会や実行委員会の組織体制についてでありますが、準備委員会は、県や彦根商工会議所、彦根観光協会、彦根市物産協会、彦根商店街連盟、稲枝商工会、こういう方たちなどの皆さんに参加いただき、実行委員会は、準備委員会の皆さんに加え、公募も含めた市民・団体・企業等からの参画もお願いし、市民の知恵や経験を集約したいというふうに考えております。
最後に情宣活動でございますが、「広報ひこね」、それからホームページの掲載はもとより、マスメディアを通じてのＰＲ、県内外での広報宣伝活動等について今後準備委員会等で検討することとなりますが、400年祭に市民の皆さんが自らの祭りとして参画していただくことや観光客等に対する「おもてなし」といいますか、そういう取り組みの広がり、そういうものを大事にして、人から人へ、まちからまちへと彦根の魅力が伝わっていくように努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
25 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
26 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君）
介護保険制度の利用に関してのご質問にお答えを申し上げます。
まず、
介護予防事業の現状につきましてでございますけれども、現在、かくしゃく健康講座を初め、転倒予防教室、脳いきいき健やか健診事業や痴呆予防教室などの
介護予防事業に取り組んでいるところでございます。これらの事業への受講者につきましては、「広報ひこね」で広く募集するとともに、地域の自治会や老人クラブに協力をお願いし実施をいたしております。
次に、
介護予防事業の対象者の把握につきましては、現在、市内に７カ所ございます在宅介護支援センターなどにおきまして実施しているところでございますが、市内すべての高齢者に対しての状況把握までには至っておりません。なお、現在、国の示します介護予防の中では、介護保険の要支援・要介護状態に陥るおそれがあり、
介護予防事業の対象となる方は、高齢者人口の５％という試算がございますので、本市に置き換えますと、1,000人弱の高齢者の方々が
介護予防事業の対象になると思われます。
次に、今後の介護予防の推進につきましては、18年度の
介護保険制度改正の大きな柱となります予防重視型システムへの転換により、新予防給付および地域支援事業が創設されることになります。より効果的な
介護予防事業を推進するためには、２つの事業の一貫性・連続性はもとより、地域での保健活動や日常診療を通じた医師からの連絡、生活機能に関する相談窓口、民生委員等からの相談、予防に関する健診など、さまざまな地域の情報の確保が重要であると認識をいたしております。事業の推進に当たりましては、18年度から設置を予定しております（仮称）地域包括支援センターを中心とした保健・医療・福祉の関係者を初め、団体や地域住民の方々と連携を密にしながら実施に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
27 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午前10時40分休憩
午前10時56分再開
28 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１番。
〔１番（安藤 博君）登壇〕
29 ◯１番（安藤 博君） ご答弁ありがとうございます。数点につきまして再質問をさせていただきたいというふうに思います。
まず、訂正でございますが、私、歳入のところで、先ほど質問で「収入未済額」と言っていないようでございますので、「未済額」という形で訂正をお願いしたいと思います。
数点質問をさせていただきますが、ちょっと順不同になりますが、まず、予算関係でございます。
積み上げから枠配分方式へ変更をなされたということでるるご答弁をちょうだいしたわけでございますが、その中で、市民ニーズの的確な把握に努めたいというような趣旨のご答弁をいただきました。それでは、具体的にどのような市民ニーズをとられておられるのかにつきましてお尋ねをしたいというふうに思います。
それから、時間外労働の削減に関しましてですが、時間外労働の削減の手法といたしまして例を出されて、早出、遅出といったようなことだったと思いますが、変形勤務体制なのか、フレックスだとか、そういった形をお考えなのかなというふうに思います。その変形勤務、選択勤務とかいう勤務体系につきましてですが、どのような部署で適用を予定されているのかお教えをいただきたいというふうに思っております。ワイドに全部局で適用できるようなものでもないというふうに思いますし、適用できない部署のところにつきましての時間外労働削減に向けた取り組み等も考えておられるのであれば、あわせてご答弁いただきたいというふうに思っております。
それから、市長の方から予算に関しましての取り組みについて、予算編成に当たりましてのご答弁をいただきましたが、その中で、財源の掘り起こしというふうにおっしゃいました。具体的にこの掘り起こしというのはどういうものを指すのかお教えをいただきたいのと、また、その金額についてお教えをいただければというふうに思っております。
それから、稲枝中学校の学校給食の２年間延長の件でございますが、市長の方からは、今後、市民の混乱を招くおそれがあるということと、市長ご自身の政治的責任、政策といったことで、この市民混乱と政治責任というものからなぜ延長というものが導き出され、またこの２年間という期限が導き出されたのか、この点についてもう少しお聞かせをいただきたいというふうに思っております。
それから、幼保一元化でございます。まず、市長の方からは、設置者が異なるということがご答弁の中にありました。恐らく文部科学省と厚生労働省の設置者というふうにとらまえているわけでございますが、教育長の方はその中で、保育園のニーズ、検討会議等々で把握し、現在、保育園では延長保育、あるいは既に
幼児教育もやっているんだというふうにおっしゃいました。まさにこれが幼保一元化ではないのかなというふうに思っております。過去からクリエート・21としては、この幼保一元化について再三質問をさせていただいているわけでございますが、決してそういった箱物の整備というものがすべてで私たち申し上げているのではなく、あくまでも実態に合った、その地方自治体の環境に合った一元化というものが望まれるということで質問をさせていただいております。そのことからすると、保育園の方が幼保一元化に進んでいるというふうに考えております。あとは、幼稚園さんの方に対してどういう形で持っていくか、そのハード面整備に重きを置いておられるのであれば、そういったことではございませんので、その関係も含めて見解についてお伺いをしたいというふうに思っております。
それから、労働費のことでございますが、確かに住宅あるいは教育の融資に関して、昨今のデフレ状況の中で、市中金利の方が非常にお安くついているということで、その利用者が少ないんだということでございます。しかし、これを廃止することは考えていないということでございましたが、しかし、利用者が少ないからということだけでは、勤労者福祉の考えからいたしますと、もう一つ働く者の立場から申せば踏み込んでいただけない、考え方として労働福祉になっていないのではないかということからいたしますと、ならば市中金利が安い、そういった社会環境も踏まえて、どうしたら住宅教育融資というものが勤労者の福祉という考え方から前進をするんだということについてお考えをお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、「若者自立・挑戦プラン」でございますが、国もこのＮＥＥＴ（ニート）対策というものに関して本腰を上げたということで、昨日から市民コラボさんの方もご質問されております。その中で、文部科学省、それから厚生労働省、総務省、内閣府、この４省庁がそれぞれ連携をして、何とか対策を打っていかなきゃいけないという思いから、「若者自立・挑戦プラン」というものが策定をされました。平成17年度におきましては、先ほどご答弁の中あるいは質問の中でも触れさせていただきましたが、いわゆる学校段階からの
キャリア教育のさらなる広がりや強化を目指していくという思いから、５億円というものの新規事業を予算化されております。これを見てみますと、中学校ですけども、47都道府県４地域で10校をモデル校にし、また14の政令指定都市で10校、計2,020校に対して、まずはこの事業の取り組みをということで計画をされているようです。彦根市としても７中学校があります。その中でモデル校を１校あるいは２校に絞って、国のこの挑戦プランを利用するということを考えていただきたいというふうに思います。その件に関しまして、ご見解をお聞かせいただきたいというふうに思っております。
それから、
軽度発達障害等々の関係でその取り組みに対して質問させていただきましたが、福祉保健部長の方から、既に幼稚園等の児童が増加しているんだというふうにおっしゃいました。その具体的な理由なり原因をつかむことが大切ではないのかな、その原因や理由をつかむことによって、今度は幼児期の方々に対しての予防策というものに着手できるのではないかというふうに考えます。そこら辺につきましてお尋ねをしたいというふうに思います。非常に難しいかもわかりませんけれども、医師あるいは心理士の方々から、どういった状況であるか、そういうヒアリングもまずスタートしていただければというふうに思いますので、その点についてご見解をお伺いするものでございます。
それから、彦根城築城400年祭、こちらの方は、平成19年というものが１つの節目になって、今、観光都市彦根の復活、そこからまたスタートをする、そういった非常に大きな事業であるというふうに市長もお考えだと思いますし、私たち市民もそのようにとらまえております。その中で、準備委員会に商工会議所の方々あるいは観光協会等々のこと、それぞれの各種団体の方々を準備委員会にというふうにおっしゃっていました。ぜひともこちらの方は、婦人会のメンバーであったり、そういった女性の意見を取り入れていただくような方向でお願いをしたいというふうに思います。こちらの方は、まだ準備委員会のメンバーの選定にしてもこれからのことだと思います。ぜひとも女性の方々のご意見をちょうだいするようにお願いをしたいというふうに思います。こちらの方は要望といいますか、お願いでございます。
それから、介護予防の関係でございますが、ご答弁の中で、各種団体の協力についての見解はということで質問させていただいた中で、地域あるいは医師、民生委員やそれぞれの健診も利用して協力を得ていきたいというふうにおっしゃっておられたと思います。やはり各学区にはそれぞれ民生児童委員さん、あるいは健康推進員さんがそれぞれおられます。そういった老人会の方には、ＰＲ、それぞれ都度情報を提供されているというふうにご答弁いただきましたけれども、やはり窓口というものをきっちりとしていただければ、スムーズに、この介護予防についての利用者、先ほど約1,000人弱おられるかもわからないというふうにおっしゃっておりましたが、そういった形で組織づくりというものも急務ではないかというふうに考えますので、ぜひとも窓口というものを主導権を行政の方がまず握っていただいて設定していただければ、それからそれぞれそれが定着すれば自走力がついていくのではないかなというふうに考えておりますので、そちらの方についてのご見解をお尋ねするものであります。
それから、学校開放と防犯という両極の件でございますけれども、こちらの方、私も何度も学校の方へお邪魔する機会がありました。その中で、昼間の学校の姿と、それから当然、児童生徒たちが下校した学校の姿というのが非常に異なるといいますか、それが先ほどおっしゃられた安全面のハード面のところで、昼間は門扉を閉められてということ、安全対策からそういった形になっていますし、夜の方は、逆に体育館あるいは図書室等に明かりがつき、地域、地元の方々がそれぞれ利用されているということで、非常に昼間と夜の学校の姿が違うというふうに見受けられます。非常に両極的なものでございますが、やはりおっしゃったように、地域の子どもは地域で守り育てるということからいたしますと、一人でも多くの地域の方々が学校を利用していただく、そして、学校の例えば配置、３階のどこどこにはどんな教室があるんだとか、そういったことが地域の人が利用されることでわかっていただけるというふうに思っております。それが、結局、私たちの学校という形で地域の人が思っていただけるのではないか、それが最終的には、先ほどご答弁いただきましたように、地域の子どもは地域で守り育てるというものに真につながっていくというふうに考えておりますので、積極的な地域の方々の呼びかけというものをしていただきたいというふうに思います。こちらの方で何か次年度予定されている考え方がおありでしたら、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
もう１点、青少年の絡みでございますが、クリエート・21は、昨年、沖縄の糸満市のがじゅまる児童センターを視察させていただきました。その中で、青
少年センターと、そこは児童センターという名称でございましたが、その２つのセンターが隣接をしておりました。そういった環境もありますが、これこそ文部科学省と厚生労働省の垣根を越えて、複合施設として活用されておりました。不登校児童が青
少年センターの方へ行く、そこでいろいろとお話をする。片方では、子どもたちがそれぞれ遊んでおられる。時には、不登校の生徒が子どもさんたちのお兄さん役、お姉さん役としてされているというふうに、実際その現場を見させていただきました。担当の方からは、実際、自分より下の子どもと接することによって、悩みを抱えた青少年の子どもたちが気づいていくといったことでおっしゃっておりました。
そんなことで、ぜひとも青少年課を中心として、青少年課、
少年センター、市民会議、
青少年育成協議会等々の連携をさらに強化をしていただきたいというふうに思っております。こちらの方で、各学区の
青少年育成協議会の充実、活性化というふうに最終締めくくられてご答弁いただきましたけれども、そういった悩みを抱える青少年よりも下の子と接する機会を設けてはいかがと思いますが、そこら辺で見解があればお教えをいただきたいというふうに思っております。
以上で再質問を終わらせていただきます。
30 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
31 ◯市長（中島 一君） 安藤議員の再質問の中で、私からは、稲枝中学校の学校給食を２年に限り延長することについての再質問にお答えいたします。
私は先ほど、平成16年12月市議会において、「稲枝中学校の
学校給食存続」の請願が採択されたこととなりましたと。これを踏まえまして、これ以上、市政だとか教育現場に混乱を招くことは本意ではないと思ったと。こういったことで、
スクールランチへの切り替えを２年に限り延長することといたしましたと、こういうようなお答えをいたしました。
発達心理学的に申しますと、そういった年齢階層、そして社会の中での子どもたち、中学生、そういった関係等も考えますと、やはり真剣に検討している状況でありましても、とかくそのように目に映らないようなことがあってもならない。やはり教育という中で、教育の現場におきまして、子どもたちの正しいといいますか、すくすくと伸びていく、そういった考え方の熟成がまだできていないときに、混乱が生じているということについては好ましくないというような判断をしたわけでございます。決して私は、水は蒸留水が一番いいんだとは申しません。それと同じように、そういった現場もあってもいいかもしれませんけれども、やはり私は子どもたちに、我々大人たち、また子どもたちの考え方も含めて判断しなきゃならない、そういう中で混乱というものが生じないことを願ったわけでございますので、ご理解いただきたいと思います。
私は、政策として２年間ということを申し上げたわけであります。２年間で解決するのかというようなことですが、そのように進めていっていただきたいと、こういうふうに考えております。
32 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
33 ◯総務部長（松田一義君） 枠配分に係りましてご質問でございますが、現在、彦根市の財政状況を見ますときに、全体的に歳出を抑えるという絶対条件がございます。こうした中で、各部に枠配分いたしまして、多様な市民のご要望に対しまして、どれをしていったらいいかということをそれぞれのセクションで考えていただきたいということでお願いをしているわけでございます。
財政の方で予算編成をいたしますよりも、こういう厳しい状況の中での市民ニーズを、担当課の方でどういうふうに受けてどういうふうに施策展開するか、そこの部分で枠配分方式を考えておりますが、今日まで、昨年４月から「広報ひこね」におきまして、いろんなシリーズで財政状況等をお知らせしております。市民の方々からいろんなご意見、お手紙なりメールなりをいただいております。そういうものを見ながら、対応できるものはすぐ対応してきておりますし、今日までも、いわゆる施策評価、事務評価等を公表したり、市民の意見を聞くという、そういう手法について努力をしてきているところでございます。今後も財政状況が厳しい中で、本当に市民の思いがどこにあるかを予算に反映していく必要があろうというふうに考えております。
時間外の件でございますが、例えば、どういうところがあるかということでございます。夜間徴収を日常化といいますか、進めております。例えば納税推進室なんかは、夜間徴収、日曜相談等がございます。そういうものができないかなというふうには考えてきておりますけれども、一方では、午前中から納税相談に来られたり、いろんな形態がございますので、非常に具体的に実施しようとするといろんな問題がございます。そういう問題を整理しながら、全体的に時間外での勤務について、非常に多いところ等につきまして、やむを得ない事情でそういう状況になっているところの勤務体制等につきまして検討をしていきたいというふうに考えているというものでございます。
それから、全体的に時間外勤務をどうするかということでございますが、基本的には事業の見直しといいますか、非常に人的な負担になる事業等もございますし、市民の方々にいろいろご協力いただければ、もう少し負担が減るものもあるのではないか、そういうような観点で見る必要もございますし、各部の中で、全体的に見まして、事務の分担の検討をいただくとか、それから、今回、臨時職員等につきましては、それぞれの課に置くのではなくて、部においてその職員の配置で事務の負担の軽減を図るとか、そういう具体的な取り組みもしてまいりたいと思いますが、基本的には効率的な執務といいますか、事務の執行によって一層超勤時間を減らしていきたいというふうに考えております。財源の掘り起こしでございますが、現状の彦根市の状況を見ますと、歳出の削減、これは必至でございますけれども、一方では、新たな取り組みとして、いわゆる広告料をちょうだいするという、そういうような対応であるとか、受益者の方に負担をいただくとか、先ほどの答弁でもいろいろしておりますけれども、将来的に歳入の拡大につながる、そういう事業の展開等にも今から取り組む必要があろうかというふうに考えております。
以上でございます。
34 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
35 ◯教育長（矢田 徹君） それでは、私の方から、３点ご質問にお答えをさせていただきます。
まず１点目、幼保一元化の取り組みについてのご質問でございます。
多くの課題があるということの中で、一番の課題といたしておりますのは、やはり保育所における保育指針と幼稚園における教育要領、いわゆる教育と保育のねらいをどのようにするのか、これは国の方でも検討課題にされておりますが、今後それは検討していかなければならない。特に、２歳児までのお子さんは個別対応が主たる目的でございますし、３歳以上のお子さんは集団生活というのが主たる目的、そうしましたときに、施設を共用して活用するという点では、この間の本市の合同会議でも、施設を共用することは、乳幼児がおりますのでちょっと無理であるというような判断をしております。そうしたことも踏まえて検討していかなければならない。
また、これは本市独特の構成になろうかと思いますが、市長が先ほど設置者が異なると申し上げましたけれども、社会福祉法人が持っている保育所と、それから彦根市が設置しております幼稚園、当然、職員の採用条件、身分の扱いが異なります。そうしたことの課題は、本市独自の課題だろうと思います。そういう面を今後検討をしていかなければならない。
また、文部科学省と厚生労働省の合同検討会議のまとめを昨年の年末に報告されましたけれども、その中で、既設の保育所、幼稚園の施設の拡大、組み合わせ、連携、それから、今出ている総合施設、やはりこの４つの選択というようなことを今後検討していかなければならない。だから、17年度におけるモデル事業におきましても、恐らくそういうことも踏まえてモデル事業で実施されるのではないかと思っております。それも参考にしながら進めていきたい。しかしながら、先ほど申し上げました、本市独自の課題がございますので、それは今後市全体の問題として解決していかなければならないと思っております。
２つ目に、
キャリア教育についてでございますが、この
キャリア教育につきましては、既に本市の中学校では年間１日あるいは２日につきましては、職場体験学習を実施しておりました。ところが、本年度、連続して５日間の職場体験学習、
キャリア教育というのが出てまいりました。しかしながら、学校としては、学校行事をほとんど組み終わっておりますし、特に対外的な行事の調整が県全体とかそういうところでなされない限り、ちょっと日程的に５日間連続はとりにくい。また、受け入れていただく企業あるいは職場にいたしましても、今まで１日、２日ということでご理解いただいていたのが、５日連続ということでご理解いただけるかどうか、まして２年生全員だと1,000人以上になります。1,000人以上の生徒が受け入れ可能かどうかという課題もございます。しかしながら、５日間というのは、連続した５日間でなくてもよいというような方向もちょっと聞いておりますし、本年度、現在では４校が学校行事を調整しながら準備をしている段階でございます。
３点目の学校安全でございますが、議員ご指摘のとおり、地域の皆さんがやはり学校に集まっていただくこと、地域の皆さんに見守られることが、一番学校にとりまして安全の確保にとっては大事でございます。現在、各学校には、ゲストティーチャーとか、地域の皆さんにお助けいただいて学習を進めている部分もございます。しかしながら、今後、さらに通学をしていない地域の家庭にも学校の情報を発信し、ご協力いただく方法を考えていかなければならないと思っております。特に防犯見回り隊というようなものを結成していただいた地域もございますが、今後、そういう地域の皆さんに、下校時刻等あるいは学校行事等を情報発信してご協力いただけるように努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
36 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
37 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 私の方で２点再質問をいただきましたので、お答え申し上げたいと思います。
まず、
障害児療育事業の関係で、本年度からスタッフを増員することにつきましては、先ほどご答弁を申し上げました。その理由といたしましては、特に障害を持つ子どもたちが増えてきているということが１つの大きな原因であると。今のご質問では、その原因をつかむことが大事ではないかというような内容でございます。
昨日の松本議員のご質問にもございましたけども、いわゆる
広汎性発達障害の問題でありますとか、自閉症の問題、あるいは学習発達障害等々いろいろ、最近こういった部門でそういった障害を持つ子どもたちが増えてきているということが言われております。そういうことで、発達障害者支援法という法律がこの４月から施行をされるわけですけども、国の方の手段では、全国の小中学校児童生徒の約６％がこういったものに類するのではないかと今推計値が出されております。その原因につきましては、社会性の問題でありますとか、人とのかかわり、コミュニケーションの問題でありますとか、いろいろな原因は考えられると思います。
私どもは、きのうもご答弁申し上げましたように、今の発達障害者支援法の中で、乳幼児健康診査の中で早期発見・治療に努めなさいという、一応今の法律の枠組みの中ではそうなっております。そういったことから、私どもの方におきましては、昨日もお答えいたしましたけども、心理判定員によります精神発達相談でありますとか、小児神経科医によります、いわゆる療育相談でありますとか、そういったことによりまして、できる限り早い段階であるべき道筋をつけていきたいというふうに考えております。今後も、医療、保健、私どもの福祉が連携をいたしまして、早期発見に努めてまいりたいというふうに考えております。
それから、２点目の介護予防の関係でございますけども、介護予防に関しましては、先ほども答弁をさせていただきましたけども、現在は民生委員さんに高齢者の方々の実態調査を年１回やっていただいておりますし、また、現在７カ所ございますけども、在宅介護支援センターと民生委員さんとも連携をしていただきながら、それぞれ、特にリスクの高い高齢者の方々に対しましては訪問活動等もさせていただいております。
今回、介護保険の制度改革に関します法案が国に出されているわけですけども、18年度からは、新たにそれぞれの生活圏域の設定という、日常生活圏域、生活圏域、従来の市域よりある程度、例えば、中学校ブロック単位ぐらいに生活圏域を設定しなさいと、そういった中で地域密着型のサービスということを提供していきましょうというふうに今の国の方向がございます。今ご質問いただいておりますような実態の補足につきましては、そういった新たな圏域設定、現在の市域全体ではなしに中学校区単位ぐらいにしていけば、かなり実態把握はできるものというふうに解釈しております。今後もあらゆる方面の情報提供をお願いしながら、
介護予防サービスの提供に努めていきたいというふうに考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
38 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
39 ◯産業部長（植田洋一君） 労働費に係る金融制度の再度のお尋ねでございます。
先ほどお答え申し上げましたのは、利用の人数は減ってきても、制度は堅持するといったことで申し上げました。そのことは、やはり勤労者対策で決して後退ではないと基本的には考えております。ただ、ご指摘の、他の金融機関の多くの出ている商品との兼ね合いで多少の問題があるとすれば、これは考えていかねばならないこととは受けとめております。したがいまして、現在、市は金融機関に預託という形で融資枠の確保を図る形での２制度でございますので、その辺は金融機関の基本的なスタンスもございますので、いろんな形で他の金融機関の商品に比べての有利性を保つようなことでの話し合いをしていく必要はあると、このように認識しております。
以上でございます。
40 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
41 ◯教育部長（江畑 隆君） 青少年の悩みを抱える相談についての再質問にお答えをいたします。
まず、私どもの方に教育研究所、
少年センター、あるいは
少年センターの中にあります立ち直り支援センターの「あすくる彦根」、そして、県の機関でありますサポートセンター、いろんな機関がございます。どこへ行っていただいても相談を受けております。そういうことを市民の方に周知、ＰＲをいたしまして、青少年が気軽に相談に来ていただけますように対処してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
42 ◯議長（谷口典隆君） 20番山口大助君。
〔20番（山口大助君）登壇〕
43 ◯20番（山口大助君） 平成17年３月定例議会に当たりまして、公明党彦根市議団を代表しまして質問をさせていただきます。代表質問も最後になりましたもので、かなり重複するところがございます。適宜割愛をさせていただいて、かつ、重複はいたしておりますけれども、お尋ねをしたいところは改めてお尋ねをさせていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
国の三位一体改革の影響による地方交付税減少や雇用の低迷、地価の下落による市税収入の落ち込み、さらには合併終結による彦根市単独市政運営の選択など彦根市政を取り巻く厳しい状況のもとご努力をいただきまして、４年連続のマイナスとはなりつつも、本年度の予算が提案されました。事務事業の徹底した見直しの中、市の貯金でございます基金を取り崩し、特別職の給料、市長の16％を初め、管理職の手当は、部・次長級で10％、課長級で８％、課長補佐級３％、調整手当の支給率の引き下げや昇給停止を55歳に引き下げる、寒冷地手当を廃止、さらには退職者の不補充などの手当のカットで人件費を削減する一方、各種
市民サービスの手数料を値上げ、市民負担も増加しておりますのが17年度予算の特徴であると思います。このような流れは、単独市政を選択して、限られた予算の中で自立した市政運営を推進するためにはやむを得ないとしましても、このような予算編成を毎年行わなければならないとしますと、近い将来、市の財政が破綻することは必定であると思うのでございます。
合併の終結をもって単独市政を選択した今こそ、市政運営につきましての明確なルールを定める必要があると考えているところでございます。徹底した行政改革の推進はもとより、市民との緊密な連携による大幅な役割分担や民間委託、外郭団体や支所、出張所等の統廃合、行政規模の縮小、
市民サービスの見直しや市民負担への理解を求めるなど、明確な方向性や基準、ルールを策定すべきではないかと考えるところでございます。年間予算を策定するためには、一定の考え方があってしかるべきところでもございます。単独市政運営を選択した本市として、今後どのような市政運営が求められるとお考えになるのでございましょうか。また、本年度の予算編成の中で、単独市政運営につきまして、どのように考慮されたのでございましょう。単独市政推進のためのルールの必要性につきましても、ご所見をお尋ねするものでございます。
続きまして、次に、平成17年度予算案ならびに主要事業につきましてお尋ねをいたします。
まず、歳入でございますが、いろいろ重複するところもございますので、最初の部分の自主財源の確保につきましては割愛をさせていただきます。
次に、経営改革につきましても、重複はいたしますけれども、改めてお尋ねをいたします。
経営改革推進室が設置をされて、平成16年度より改革に順次着手していただいております。経営改革の成否は、今後の市政運営の要になる重要部門であると考えるところでございます。平成17年度当初予算案における経営改革の主な取り組みから、まず手数料の見直しにつきましてお尋ねをいたします。手数料の見直しは、直接市民生活に結びついたものとして、生活に影響してくるものであるだけに慎重な対応が求められるところでございます。明確な見直し改定の論拠と十分な市民への説明周知が必要であると考えるところでございますが、今回の
手数料見直しについての改定理由の論拠および市民への説明、理解についてどのような対応を考えておられるのかご説明を求めるものでございます。
次に、経営改革の主な取り組みにつきまして、この点も重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。
主な取り組みの中からお尋ねをいたします。歳出の部中、行政改革委員会の充実でございますが、従来の諮問・審議形式に加えて、実際に各職場を委員に訪問いただき、職場環境や執務態度などの具体的な事務事業のベースとなる点について聴取等の上、意見をいただくとございますが、これは充実でも何でもございません。現場を確認して判断をし、業務を進めることは常識でございます。今までこの行政改革委員会は、実際の現場や職場の実態を確認せずに判断をされていたのでありましょうか、現状の説明を求めたいと思います。
次に、法律相談委託の廃止につきましてお尋ねをいたします。市内に弁護士事務所が増加したこと、司法書士が一部法律相談に応じることができるようになったこととございますが、その実情はどのようなものでございましょうか。その結果、市で実施している法律相談の申込件数が減ってきたと考えてよいのでございましょうか。また、特定個人の問題であるとの理由が併記をされておりますけれども、昭和49年から実施してきた市の法律相談の開催理由はどのようなものであったのか、改めて問わせていただきたいと思います。
次に、保育園児交流育成事業委託料の廃止についてでございますが、一定の成果が得られたことから廃止をするとございます。これは先ほどの安藤議員の「廃止理由を述べよ」という項目と一致をさせていただきます。改めてこの部分は私は大切なところではないかな、廃止理由をどのように明示をするのか、これからの事業に対して大変重要だと思いますので、改めてお尋ねをさせていただきます。
保育園児交流育成事業委託料の廃止についてでございますが、一定の成果が得られたことから廃止するとございます。この一定の成果とは何を指しているのでございましょうか、お示しいただきたいと思います。廃止するに当たり、当事者、関係者との話し合いや理解、意見は得ているのでしょうか、あわせてお示しください。また、経過事実もお聞かせいただきたいと思います。
次に、保育所地域活動事業費補助金の廃止につきましても、一定の補助効果は得られたことから廃止する旨のご説明がございますが、上記と同様の内容でお尋ねをいたします。
次に、地域交流センター運営事業につきましては割愛をさせていただきます。
次に、彦根市東土地区画整理事業の終期を20年度から25年度として、この部分も重複いたしますので割愛をさせていただきます。
次に、生涯学習通信講座の廃止についてもお尋ねをいたします。所期目的の達成度、費用対効果等を総合的に検討し廃止するとございますが、何をもって所期目的の達成度とするのか、費用対効果につきましても同様に具体的にお示しください。費用対効果につきましては、その判断基準も明示していただきたいと思います。
次に、ウィークエンドクラブ事業に対する補助金の廃止および自然・人・文化を活かした体験事業につきまして、所期の目的、当初の目的を達成したことから廃止する旨のご説明でございますが、所期の目的と当初の目的の達成内容を具体的に例示されたいと思います。また、何をもって当初の目的を達成とされたのか、判断基準もあわせてお伺いいたします。
次に、平成17年度主要事業につきましてお尋ねをさせていただきます。
最初の、企画振興部中の総務費中、「（仮称）彦根城築城400年祭開催事業」につきましては重複をいたします。よく今までのご説明で理解をさせていただきましたので、割愛をさせていただきます。
次に、同総務費中、駅舎整備事業につきましてお尋ねをいたします。
フジテック株式会社が滋賀製作所の工場増設に伴い、大阪方面から通勤する従業員が増加することから、その通勤手段を確保するとともに、周辺住民の公共交通機関の利便性向上を図るために、近江鉄道鳥居本駅舎と米原駅の間に新駅を設置するとございます。フジテックに対しては、工場設置奨励事業等による応分の負担はしていると思います。駅舎部分の費用はフジテックが持ち、彦根市は公衆トイレの費用でございますとか、また周辺の道路の整備等とお聞きをいたしております。この駅の利用は、まさに一企業の従業員のために計画されているものと考えるものでございますが、トイレの部分の建設費もその企業もしくは近江鉄道が持つべきであると考えるところでございますが、いかがでございましょうか。一企業への優遇策の範囲を超えていると考えるところでございますが、いかがでございましょうか。また、周辺住民の公共交通機関の利便性向上を図るとございますが、周辺住民の意見、声、反応などがございましたらお聞かせください。これは、昨日の岩崎議員の代表質問にもございましたが、ご答弁でよく理解させていただけないところがございましたので、改めてお伺いさせていただきたいと思います。地域住民の利便性について、具体的な利用状況の調査等がございましたら、あわせてお聞かせをいただきたいと思います。
次に、総務部、総務費中、指定管理者制度運用事業につきましては、よく理解をさせていただきました。重複をいたしておりますので、割愛をさせていただきます。
次に、同総務費中、経営改革推進事業につきましては、重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。
従来取り組んできた行政改革を踏まえて、市民との協力・協働を基本に、より良質なサービスを迅速かつ効果的に提供できるよう、民間の発想を取り入れた新しい
行政システムの確立に取り組むとございます。近年、行政の各分野において、民間の経験豊かな人材を積極的に雇用して、コスト意識やサービスの向上、市民や民間の意識に沿った事務事業の展開を進める自治体の例を多く聞くところでございます。本市におきましても、民間の発想を取り入れる重要性を認識しているところであれば、経営改革に民間の経験豊かな人材を登用して、なお一層の事業の改革を進めるべきと考えます。本市経営改革推進室が設置されて以来、そのような方向には進まないようでございますが、民間の登用について検討すべきと考えますが、いかがでございましょうか。これは、昨日の代表質問とも重複をいたしますけれども、改めてこの考え方について異議がございますので、お尋ねをさせていただきたい。ご答弁に異議がございますので、ご所見をお願いしたいと思います。
次に、市民共生部、民生費中、広野会館建設事業につきましてお尋ねをいたします。
地域社会全体の福祉の向上と人権啓発のための住民交流の拠点となり、コミュニティセンターとして機能する施設とございますが、国・県の補助の関係もあると思いますが、建設計画および施設や事業展開の概要につきましてお聞かせ願いたいと思います。
次に、生活環境部、総務費中、路線バス対策事業でございますが、これは重複をさせていただいておりますけれども、改めてお尋ねをさせていただきたいと思います。地域住民の生活に密着している路線バスの運行を維持するために、バス事業者に対して補助を行うとして１億1,390万2,000円の補助金を計上いたしております。平成17年度予算は、厳しい財源不足から、各部署は徹底した見直しが迫られ、効率化を推進し、無駄を排除するご努力をいただいているところでございます。また、特別職を初め、職員手当のカットを実行し、手数料アップを推し進めるなどして予算を組んでいただいたところでもございます。この徹底した見直し削減の流れの中で、空気を運んでいるのではないかと揶揄される路線バスの運行に１億1,390万2,000円の補助がされているということのバランスに大変疑問を感じるところでございます。このことをよしとして予算計上される感覚がどうしても理解できないのでございます。一定の判断を下すべきではないかとこれまでも提言をさせていただいてまいりました。平成17年度９月までの欠損部分の支援ともお聞きをいたしております。路線バス対策事業の内容につきましてお尋ねをいたしたいと思います。本年９月以降につきまして、本事業のあり方についてどのように方向を検討されておられるのかもお聞かせ願いたいと思います。
これまでも路線バスにつきましてのご答弁では、検討委員会で検討をお願いしている旨のお答えで来たように思います。検討委員会は非公開でございますので、第１回から第５回までの検討委員会の議事録を読ませていただきました。議論の内容や収支係数や潜在需要倍率、乗車密度、さらにはマーケットインの考え方やＴＤＭやＴＭＡなど高度な議論も交えて終始熱心に協議をしていただいている様子が読み取れました。しかしながら、委員の皆様の不満は、本検討委員会はどこまでも路線バスの廃止や廃止代替、新規路線への変更などの、現状のバス路線をどのようにするのかに限定をされ、福祉に関連した要素や他の自治体で行われております、例えばムーバスやコミュニティバスなどの概念の導入は排除されてきたことでありましょう。第５回の検討委員会で急にコミュニティバス路線の考え方が事務局から説明をされ、委員の混乱する様子が如実に記載をされ、ある委員の言葉を引用させていただければ、「今日まで検討してきたことは一体何だったんだ」等の発言に象徴されますように、最終段階に来て、検討委員会の議論がかみ合わないままに終結した感が否めないと受け取れる状況でもございました。
これまでは、市政運営の課題につきまして、「困ったらコンサルタントに聞け」とか、「審議会に問え」という風潮が強かったように感じておりますけれども、これからは、「困ったら市民に聞け」との流れを強く打ち出していただきたいと思うのでございます。バス路線対策事業におきましても、より多くの市民に問題を提起する形態を検討していただきたいと望むところでございます。
また、開催されましたバス路線対策検討委員会の議事録から、検討内容、検討項目の設定そのもの自体に限界があったとも考えられるところでございます。より広範な要素や概念、他の自治体で実施されている事例等も検討されることが可能になるような自由度も必要なことではないかと強く感じるところでございます。今後のバス路線対策事業への提言とさせていただきたいと思いますが、いかがでございましょう、ご所見をお伺いするものでございます。
次に、福祉保健部、衛生費中、「ひこね元気計画２１」推進事業につきまして、これも昨日の代表質問と重複をいたしますが、重複しないところについてお尋ねをさせていただきたいと思います。
予算額98万3,000円につきましてお尋ねをいたします。市民一人ひとりが地域社会の支援を受けながら健康な生活を送るために、市民参画のもと、４つの実行委員会を中心に健康づくりを推進するとございます。平成17年度の予算額98万3,000円、これは一体何でございましょうか。この計画が策定されましたときには大変注目をいたしました。健康管理課まで直接内容を聞きに行ったことも覚えております。啓発推進費と年３回の実行委員会の開催と記されております。予防医療や予防福祉など、これから事前に予防するという考え方が大切でございます。この予算では少ないと思いますが、いかがでございましょうか。事業の内容等は割愛をさせていただきます。
次に、都市開発部、土木費中、観光交流センター整備事業につきましてもお尋ねをいたします。この部分も重複をいたしますが、あえてお尋ねをいたします。
本町土地区画整理事業地域内に街なかの集客の核となる施設として、地元住民や観光客に対して「食」をテーマとしたさまざまな情報を発信し、交流の場となる観光交流センターを整備するため、建設費の一部を補助するとして約２億8,500万円を計上いたしております。彦根市へ来た観光客への各施設を整備する前に、彦根市への観光客を呼ぶためにはどうするのか、根本のところに費用を優先的に投資するのが先ではないかと思います。先ほどの安藤議員にもこのような点で国の施策も述べておられました。通過型観光から滞在型観光へと議論はございますものの、一向に宿泊施設も増加しない状況でございます。前年度と同じようなＰＲ、受け身的な観光施策を繰り返しているように思えてなりません。まず、そのようなところから改革すべきと考えます。観光交流センターは、彦根市に来た観光客をどのように集客するかという、いわば二次的な観光施策でございましょう。地元住民や観光客に対して、「食」をテーマとしたさまざまな情報発信とは、どのような内容なのでありましょうか、具体的にお聞かせをください。集客の核となるとは、どのような内容なのでございましょうか。交流の場とはどのようなものなのか、あわせてお聞かせを願いたいと思います。
次に、地域交流センター運営事業につきましても重複をさせていただいておりますが、あえてお尋ねをさせていただきます。
平成16年度中に本町土地区画整理事業地内に建設された地域交流センターにおいて、観光案内などの公共機能を担う部分に対して運営費を補助するとございます。公共的機能を担うと認められる部分の家賃、人件費、施設運営費等に828万7,000円が計上されております。この補助は継続的なものと思いますが、終期の設定や期限はあるのでございましょうか、お尋ねをいたします。その地域の集客力や観光サービス、施設の提供は利潤を直接受ける主体者が本来責任を持って行うことである。公共的な市税を充当することではないと思います。公共機能とはどのようなものなのか、どのような範囲までを含めるのか、今後このような性格の補助を拡大するのかどうか、ご所見をお伺いしたいと思います。
次に、教育委員会事務局、教育費中、図書館システムコンピュータ管理事業についてお尋ねをいたします。インターネットを利用して蔵書検索、貸し出し状況、新着図書等の情報提供ができるようにして
市民サービスの向上に努めるとのご説明で、2,047万1,000円が計上されています。
市民サービスの向上に努めるとございますが、市民はこれらのサービスを望んでいないと思います。というよりも、市民のニーズがどこにあるのか理解していないと思うのでございます。私はほぼ毎日市役所に来ますので、週に２、３回、連続して毎日行くときもございますが、図書館を利用させていただいております。
市民は、身近な場所で気軽に図書館に行って利用したいと願っているのでございます。彦根市の北に偏った場所に１館あることの不自由さから、私どもはこれまで何度も図書館の分館を願って要望もしてまいりました。そのようなことへの解消に厳しい財政を振り向けて、努力を積み重ねていくべきではないでしょうか。この事業は、市民要望を的確に見定めていないものだと思えてなりません。ご所見を賜りたいと思います。あわせて、本事業の精細につきましてもお聞かせ願いたいと思います。
次に、学校および生徒児童の安全対策につきましてお尋ねをいたします。
ここも重複をいたしておりますけれども、あえてお尋ねをさせていただきます。
児童・生徒が巻き込まれる悲惨な事件、事故が相次いで発生しております。大阪寝屋川市の例を待つことなく、昨日も愛知県の一宮市でも事件が発生をいたすなど、悲惨な事件、事故が相次いで発生をいたしております。日常的に発生し、感覚が麻痺してしまうのではないかとも思うのでございます。平成17年度彦根市の予算で、小中学校での安全につきまして、どのような予算対応がなされているのでしょうか、お聞かせ願いたいと思います。
次に、中島市長がご勇退をされた後に、本年４月には新市長が誕生するわけでございます。新市長となられる方は、それなりの市政運営方針や改革の構想、つまり公約を持って臨まれるわけでございます。選挙後に新市長が公約を推進しようとするときは、当然予算が伴うわけでございますが、どれほどの予算が充当されているのでございましょうか、また配慮がなされているのでございましょうか、お聞かせを願いたいと思います。
最後に、パートナーシップのまちづくりについてお尋ねをいたします。
合併の終結を受けて、彦根市は単独市政運営の道を選択いたしました。この合併協議の過程から、市民・行政・議会等は多くの貴重な教訓を学んだと思います。その１つに、市民、行政と議会が緊密に連携し合い、役割分担できることは積極的に相互に協力し、ともに１つになってまちづくりを進めていくことの必要性でございます。地方分権による地域主権を通して、本市は今後独自の特色あるまちづくりを進めていかなければなりませんが、地域住民に主権があるとの考えを根本に据えていくことが肝要であると思います。少なくともソフトの面でのまちづくりの主導権は市民にあるとの考えを徹底して行わなければならないと思います。市民参加というときには、単に今までに言われてきた形だけの市民参加ではなく、徹底した市民・民間主導、行政支援という考え方に徹すべきでありましょう。しなやかな柔軟な発想で、前例主義や横並び主義を廃して、縦割り主義を改めていくことが今後さらに強く求められます。また、行政支援の立場から、職員の行政職としてのプロフェッショナルでなければならないことは今さら申すまでもございません。
平成17年度では、庁内組織機構の見直しが行われていますが、パートナーシップのまちづくりを推進するために、行政と市民、民間団体、民間企業がそれぞれ連携して行うまちづくりを推進するための組織、「パートナーシップのまちづくり推進室」を企画部等に設置すべきと考えますが、いかがでございましょうか。先ほどいただきました庁内の組織機構の中にも、そのような部署が書かれてございますが、いかがでございましょうか、お尋ねをいたします。
パートナーシップのまちづくりを総合的に勘案して、今後のまちづくりの理念と手法を将来にわたって約束するものとして、「パートナーシップのまちづくり基本条例」の制定を提言するものでございます。その概要としては、福祉・環境・教育の３つの分野から、情報化や国際化の分野に広がってきたパートナーシップのまちづくりをさらに広げていくために、分野別ネットワークと日々の生活の拠点となる地域コミュニティと行政が一層の連携と協力を進めることが基本でございます。パートナーシップのまちづくりの基本原則は、「自主性の尊重」、「市民と市との信頼関係」、「情報の共有」、「市政への市民参画の権利の保障」、「市民自らがまちづくりの主体としての役割を果たす」ことなどを基本として、住民自治である地域主権のまちづくりを目指すべきでございましょう。
市民・民間団体などによるまちづくりに関する「提言集団」の育成・支援にも積極的に取り組んでいただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
市民活動を支援する拠点施設の整備・支援につきましても積極的な対応が必要と思いますがいかがでございましょうか、ご所見をお尋ねするものでございます。
今後の彦根市政運営、平成17年度当初予算および主要事業につきまして、提言を含めて質問をさせていただきました。公明党の代表質問とさせていただきます。
終わりに当たりまして、中島市長が３期12年、困難な時代の流れの中でよくご努力をいただきまして、今日まで彦根市政発展に尽くしてこられたことにつきまして、心より敬意を表したいと思います。ありがとうございました。
以上でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
44 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後０時04分休憩
午後１時02分再開
45 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
46 ◯市長（中島 一君） 先ほどは、山口議員から過分のお言葉をいただき、本当にありがとうございました。任期満了までまだ日がございますが、頑張りますので、よろしくお願いいたします。
それでは、私から、ご質問のうち、単独市政運営の方向性についてお答えをいたします。
本市におきましては、これまで１市３町による合併協議を進めてまいりましたが、先般開催されました合併協議会におきまして、本市の意向を申し述べ、委員皆さん方にもご理解いただきましたことから、本定例会に提出しておりますように、合併協議会の廃止議案を１市３町ともに提案することとなりました。本議案につきましては、議員各位にご審議いただくこととなりますが、このことにより、本市におきましては、単独による市政運営に取り組んでいくこととなります。
しかしながら、この取り組みは決して平坦な道のりではありません。現下の極めて厳しい地方財政状況を踏まえますと、地方分権の時代にふさわしい簡素で効率的な
行政システムを確立するため、徹底した行財政改革を推進するとともに、歳出の徹底した見直しによる抑制と重点化を進め、歳入面でも自主財源について積極的な確保策を講じるなど、効率的で持続可能な財政への転換を図ることが急務でございます。
こうしたことから、平成17年度当初予算編成に当たりましては、経営改革を施策展開の共通理念とし、歳入面では、収入の根幹をなす市税が雇用の低迷や地価の下落などを反映しまして、前年度よりもさらに落ち込むことなど深刻な状況にあることなどから、手数料等の経費と負担のあり方を見直し、一部について料金の改定を行うこととしたことや、広告料収入を新たに見込み、財源の掘り起こしに着手したところであります。
歳出面におきましても、経営改革の観点から各事業をゼロベースで見直し、実施するものと我慢するものの区別をしっかり行い、簡素で効率的な方法で諸施策を展開することとしたほか、経常経費の徹底した節減合理化を図り、さらに人件費につきましても、退職不補充を基本に、職員を減らすとともに、職員の手当等の削減に努めたところであります。
議員のご質問にあります「単独市政推進のためのルールの必要性」につきましては、これまで進めてまいりました経営改革への取り組みを基本に、市民の皆さん方と行政との役割分担をより明確にすること、まちづくりへの参画のもとで市民の皆さん方に協力いただくこと、また、そうした中で、廃止・中止等も含んだ事務事業の徹底した見直しや行政組織等の見直しなどに目標を持って取り組んでいくことで、自己決定、自己責任のもと、地方分権時代にふさわしい本市の持続的発展が図っていけるものと考えております。
国の三位一体改革の推進は、地方の行財政を取り巻く環境を一層深刻化させるものと考えられますが、本市におきましては、
総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」に掲げる将来都市像「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」を具現化していくため、市民一人ひとりが安心して、生き生きと暮らしていけるよう、市民の皆さん方とともに、お互いに知恵を出し合い、汗をかきながら、これまで以上に市民の皆さん方とともに築き上げていくというプロセス、パートナーシップによるまちづくりを推進してくことが必要であると考えられますので、よろしくご理解をちょうだいしたいと思います。
なお、このほかのご質問につきましては、助役および関係部長等から答弁させますので、よろしくお願いします。
47 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
48 ◯総務部長（松田一義君） 経営改革の主な取り組みのうち、手数料改定の理由や市民への説明等についてお答えいたします。
手数料の見直しの考え方につきましては、先の市民コラボやクリエート・21の代表質問でもお答えしましたとおり、市として経費の削減に努めてもなお経費と料金との間に大きな乖離が生じているものにつきましては、受益と負担の原則として、利用者の皆さんに一定のご負担をいただきたいと考えているところでございます。市としましても、まず経営努力を行うことで経費の削減に努めているところでございますが、サービスによりましては、サービスに要する人件費や消耗品あるいは委託経費等の必要経費と市民の皆さんからいただく料金の間に大きな差が生じているものもございまして、このようなものは、その差額を税と一般財源で補っているのが現状でございます。乖離の大きなものにつきましては、すべて市税で賄うのではなく、利用者の皆さんに一定のご負担をお願いすべきということでございます。
また、市民の皆さんには、これまでから本市の厳しい財政状況についてお伝えし、さまざまな意見もちょうだいしてまいりました。
今回の改定につきましては、積極的な報道機関への資料提供や「広報ひこね」、市ホームページでお知らせするとともに、それぞれのサービスを行う中で、サービスに係るコストなど積極的な情報提供と説明を行いながら、今後とも理解をいただいてまいりたいと考えております。
また、料金を上げるだけでなく、料金に見合った質の高いサービスの提供にも努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。
次に、行政改革委員会の活動についてお答えいたします。
行政改革委員会の委員につきましては、学識経験者を初め、商工、労働、福祉など各分野の専門家や経験者などでございまして、各委員とも市行政につきましては常に関心を持っていただいている方々であり、それぞれの立場から行政改革の推進等について意見や提言をいただいているところでございます。
これまでの活動といたしましては、主として、行政改革の取組計画とその結果について、職員の意見を聴取しながら、年２回程度審議いただきご意見等をいただいておりましたが、さらに深い取り組みが必要であることから、従来の審議に加え、各職場を訪問いただいた上で、職場環境や各職場の課題などについて聴取等をいただき、ご意見やご提言をいただければと考えております。
これは、各委員に職場の実態を把握いただくということだけではなく、実際の現場に出向いていただくことで、新たな視線でより実践的なご提言をいただくことを目的としており、職員にとりましても、改革に取り組まれている委員の観点で仕事をチェックされるという、そういうところから来る緊張感も生まれ、一層の意識改革につながるものと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
続きまして、経営改革推進事業についてでございますが、経営改革の推進に民間人の登用を検討すべきとのご質問でありますが、先ほどお答えいたしましたが、本市では既に行政改革委員会を設置し、すべて外部の方々である10人の委員さんに意見等をちょうだいいたしておりますし、来年度はさらにこの委員会の充実に努めてまいります。
さらに今後は、施策評価制度やパブリックコメント制度を導入し、各界各層の方々のご意見等をお聞きしながら、市政運営に努めていくことが重要であると考えており、民間人の登用については考えておりませんので、ご理解をお願いいたします。
次に、新市長誕生後の予算措置への配慮についてでございますが、当初予算編成に当たりましては、市長が今期限りで市長職を辞すとされたところでありますが、行政運営の停滞を起こすことなく円滑に引き継いでいくために、予算の原則であります総計予算主義にのっとり、過不足なく予算を措置したところですが、次期市長に方針を決めていただくとよいと思われる計画づくりについては、新市長への判断をゆだねたところでございます。
また、財源につきましては、平成17年度当初予算案におきましても、基金の繰入を約９億円計上しているところであり、意図的に留保したものはございませんので、ご理解賜りますようお願いいたします。
以上でございます。
49 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
50 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 経営改革の主な取り組みのうち、法律相談の廃止についてのご質問にお答えいたします。
本市では、法律相談を開設した当初は、弁護士が数名しかおられないような状況でありましたが、現在では、弁護士事務所が９カ所となり、滋賀弁護士会に所属されている14人の弁護士が業務に携わっておられるところでございます。
また、司法書士につきましても、現在市内に15人おられ、登記業務を初め各種相談業務に携わっておられますが、平成15年４月、司法書士法の改正に伴いまして、法務大臣の認定を受けた司法書士は、簡易裁判所の範囲内の事件については、法律相談を受け、紛争の代理を行うことが可能となるなど、その業務が拡充されるとともに、現在、無料法律相談を毎月１回実施していただいている状況でございます。
法律相談の申込件数につきましては、昨今の架空請求等、不特定多数をターゲットにいたしました消費生活にかかわる問題が多く発生していることもございまして、件数が減少しているという状況ではございません。このため、市といたしましては、消費生活相談員を置き、相談窓口を設けているところでございます。
法律相談につきましては、昭和49年から始めておりますが、市が市民の陳情や要望、苦情など各種の相談を受ける中で、法律の専門的な知識を要する相談については、どこに相談に行けばいいのかわからない、あるいはまた行きづらいといった当時の状況にかんがみまして、市内の弁護士のご協力を得て開設してきたものであります。
しかしながら、先ほども申し上げましたように、弁護士および司法書士事務所も以前より多く開設され、また認知もされており、また無料相談も開設されるなど状況も変化していることから、さらには特定の個人に対するサービスでもあり、市民と行政との適切な役割の分担という観点から、今回廃止することにいたしましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
続きまして、平成17年度主要事業についてのうち、路線バス対策事業についてのご質問にお答えをいたします。
路線バス対策事業につきましては、平成17年度当初予算案として、１億1,390万2,000円を計上しており、うち１億1,389万6,000円につきましては、バス事業者に補助金を交付するものでございます。
平成17年度の補助金の内容といたしましては、平成14年度から15年度に開催いたしました「彦根市路線バス検討委員会」の提言を踏まえ、企業路線３路線が撤退したことによる撤退後の路線維持、新規路線の導入、既存バス路線９路線の統廃合などの見直しを行った結果、コミュニティバス路線として再編をいたしまして、昨年10月１日より運行を行っております14路線に対しまして、本年９月末日までの期間にかかる欠損額を補助するものであります。
平成15年度に５回にわたって開催いたしました路線バス検討委員会におきまして、途中で県の補助要綱が改正され、従来の「廃止代替路線バス」や「自主路線バス」などの区別がなくなりまして、市が主体的に運行を確保する路線は、すべて「コミュニティバス路線」として整理されたことから、議員ご質問のとおり、委員の皆さんに混乱を引き起こしたこともございました。
しかしながら、マーケットインの考え方や路線バスが交通手段として果たす役割について限界があることなどさまざまな議論がなされ、将来に向けて検討すべき事項として、交通需用マネジメント施策の検討や市民ワーキンググループの設置などにより、広範な要素や概念を含んだ提言としてまとめられました。
また、昨今では、県内でも新たなコミュニティバスの導入やタクシーによる交通手段の確保を行う自治体も増えてきているところでございます。
今後は、他の自治体での事例も参考にし、これらの提言を踏まえた上で、本当に必要とする人の生活交通を確保する上で、地域の特性に応じた効果的な交通手段はどうあるべきか、路線バスのみならず他の乗り物の利用も含めた検討が必要であると考えております。
見直しの時期につきましては、先に佐野議員からのご質問にもお答えいたしましたとおり、庁内関係部署による横断的な検討会議を組織いたしまして、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。
さらには、路線バスの利用者数は年々減少しているものの、その見直しが与える影響は極めて大きいこともありまして、住民や利用者の合意形成が不可欠であることから、議員のご提言も踏まえまして検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
51 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
52 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から２点のご質問にお答えをいたします。
経営改革の主な取り組みについてのうち、保育園児交流育成事業委託料および保育所地域活動事業補助金の廃止についてのご質問にお答えをいたします。
まず、保育園児交流育成事業委託料についてでございますが、園児の交流事業は、市内認可保育所で構成される彦根市保育協議会の自主事業として、５歳児を市民会館に一堂に集めて人形劇を鑑賞されたのが始まりとお聞きしており、1979年の国際児童年を契機に、他の地域の児童と交流することにより、児童の健やかな成長を促すとともに、保育園同士の交流の一助ともなることを目的といたしまして、彦根市保育協議会への委託事業として、「自然とのふれあいや集団でのレクリエーション活動」を中心とした現在の事業となったものでございます。
当時の保育所は地域性の色合いが濃く、入所児童は他の地域の児童の交流や接点がありませんでしたが、保育所の選択が自由となりました現在では、保育所の地域性も薄れてきております。しかしながら、これまでの長年にわたる事業の取り組みにより、保育協議会における活動の充実とともに、園児や園同士のさまざまな交流機会の充実も図られてきたものと考えております。
次に、保育所地域活動事業補助金についてでございますが、核家族化の進展や地域における人間関係の希薄化などにより、子どもや親が地域や世代間で触れ合う機会が少なくなってきていることから、保育所が地域に開かれた社会資源としての役割を果たすことを目的として、地域の実情に応じた世代間交流事業や郷土文化伝承事業等を実施する民間保育所に対しまして、平成10年度以降助成を行ってまいりました。これらの事業が保育所での年間行事として定着してきたことから、園の地域との交流を促進する目的は一定達成できたものと考えているところでございます。
これらの補助事業につきましては、目的とする方向に誘導していくという役割があり、そうした観点からも一定の成果が果たせたものとして考えております。
なお、保育協議会の園長会等の場におきまして、これらの趣旨についてご説明申し上げるとともに、ご意見についてもお伺いしながら、ご理解をいただけたものと考えております。
続きまして、平成17年度予算主要事業のうち、「ひこね元気計画２１」推進事業についてお答えを申し上げます。
先ほど事業の内容は割愛というお話でございましたが、全体の流れを若干説明をさせていただきたいというふうに思います。
議員もご承知おきいただいておりますように、この計画の推進につきましては、現在、４つのプロジェクトチームに分かれ、おおむね月１回のペースで会議を開催しており、委員自らが活動の展開にかかわる身近な情報やチラシ、キャンペーングッズ等の案を作成していただいたり、マスコット応募作品の準備や展示でのキャンペーン活動に出務していただくなど、積極的なお取り組みを願っているところでございます。
来年度の取り組みにつきましては、さらに４つのプロジェクトチームを中心に、地域に密着したＰＲを初め、市民が集う場所やイベントでのチラシの配布、今回公募で決定いたしました「ひこね元気計画２１」のマスコットキャラクターである「コンキー君」を用いたキャンペーングッズの作成や活用を予定いたしております。また、脂もののとり過ぎと食べ過ぎの予防につきましては、まず、基本的な知識と具体的な方法が、地域の生活のあらゆる場で身近に得られるような情報の発信やコレステロール対策等の具体的な取り組みを予定いたしておりますとともに、運動不足の解消につきましては、ウォーキンググループやサークルの紹介、スポーツレクリエーション大会の歴史探訪ウォークなどのイベントへの協賛、地区公民館を拠点としたウォーキング教室の開催等を考えております。さらに、「ひこね元気計画２１」をメインテーマといたしまして、健康のつどい事業での運動や食事の啓発、各地域での健康教室の開催、また、ウォーキングサポート講座などあらゆる機会を利用して積極的な取り組みを図ってまいりたいというふうに考えております。
なお、これに係ります事業費といたしましては、「ひこね元気計画２１」事業といたしまして98万3,000円をお願いいたしておりますが、ほかにも、この計画を推進していただくために中心的な役割をお願いしております健康推進員さんの活動費用として114万6,000円、また健康教室事業や健康のつどい事業、さらに保険年金課等におきましても関連予算を計上させていただいたおりますので、よろしくご理解賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
53 ◯議長（谷口典隆君） 都市開発部長。
54 ◯都市開発部長（中辻源壽君） それでは、私の方から、平成17年度主要事業のうち、観光交流センター整備事業につきましてのご質問にお答えをいたします。
まず、「食」をテーマとした情報発信の内容につきましては、整備を予定しております観光交流センター内に、彦根の「食」をテーマとした展示スペースを設けられる予定であり、彦根の「食」とともに、「食」が持つ歴史性や文化性、さらには地域の気候風土が育んだ素材等を紹介していく方向で検討いただいております。これには、彦根城博物館や市史編さん事業などでストックしております資料を活用いただき、さらには、彦根城博物館のテーマ展などとも連携させながら、彦根の「食」を紹介してまいりたいと考えております。また、こういった展示とあわせて、展示スペースで紹介した「食」を味わい、買うことができるレストランや店舗も併設される計画であり、「食」と地域の魅力を一体化させる取り組みを進めていただけるものと期待をいたしております。
次に、集客の核となる内容につきましてのご質問にお答えをいたします。
まず、「食」は時間的な定期性を持って人々の欲求に上がるものであり、さまざまなレジャー活動の中で「食事はどうするのか」といったテーマが必ず出現し、人々は出かけた折に何を食するかを絶えず楽しみます。また、「食」自体にも歴史性、文化性等の要因が深く兼ね合い、わざわざその地に出かけて、その地の「食を体験する」ということが集客にかかわる大きな要因となっていると言われています。このように、集客型の地域活性化策において、「食」は最も重要な要素であり、申し上げました「彦根の食」の展示や飲食の提供、物産品の販売といった事業展開により集客の核となり得るとともに、こういった取り組みの先に、新たな彦根の食文化の創造といったことも展望できるものと考えております。
次に、交流の場の内容につきましてのご質問にお答えをいたします。
整備を予定しております観光交流センター内には、オープンデッキや交流広場などのイベントが可能なスペースを設けており、さらにポケットパークや区画整理区域内に設けております広場・パティオなども活用しながら、例えば桜まつりに合わせた花をテーマとした和菓子の実演販売やお菓子教室を開催するなど季節ごとのイベントを計画いただいており、これらの実施により交流の場が創出できるものと考えております。
次に、地域交流センター運営事業につきましてのご質問にお答えをいたします。
まず、補助金の終期の設定や期限につきまして、地域交流センターが担う公的な機能は、本市の中心市街地の活性化のために将来にわたって必要なものととらまえており、現在のところ終期や期限は設けておりません。
次に、公的機能につきましては、来街者への観光や商店街情報の提供、休憩スペースの提供、調理実習室で行われます伝統食の講座といった内容をその機能ととらまえており、補助を行うものでございます。
次に、今後の補助の拡大につきましては、市民との役割分担など市が公的にかかわる範囲を検討し、さらに施策の優先度や効率性、財源なども考慮しながら、補助対象の範囲を見極めてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
55 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
56 ◯教育部長（江畑 隆君） 経営改革の主な取り組みについてのご質問のうち、生涯学習通信講座の廃止についてお答えをいたします。
生涯学習通信講座につきましては、いろいろな事情で講座等を受講できない市民に、在宅での学習を可能とするため開設したものであります。
平成４年度に開設いたし、今年度で13年目を迎え、その間の受講生は延べ1,400人を超え、多くの方に通信講座を通して自己研さんの場を提供してまいりました。
しかし、今日、インターネットを利用して、いつでも、どこでも、だれもが、さまざまな学習をすることができるようになり、開設当時と比べ学習環境が大きくさま変わりし、通信講座に替わる生涯学習のシステムが普及し、市民の自主的な生涯学習活動が可能となったことから廃止することにいたしたものです。
次に、ウィークエンドクラブ事業に対する補助金の廃止についてお答えします。
ウィークエンドクラブは、平成14年度からの完全学校週５日制に向けて、彦根市ＰＴＡ連絡協議会と教育委員会が連携して、週末の余暇時間に、心豊かでたくましい子どもを育成するため、さまざまな体験活動を実施してきたものであります。
平成11年度は、モデル校として５校で実施し、平成12年度からは３年間の終期を設け、市内全17小学校のＰＴＡが取り組みましたが、まだ十分定着していない単位ＰＴＡがありましたことから、さらに平成16年度まで２年間延長いたしたところです。
６年目を迎える今年度には、ＰＴＡの事業としてようやく定着し、ボランティアや地域の人材の活用など各校の特色を活かした事業展開が確立されたと判断いたしましたので、今年度末をもって補助金を廃止することに決定いたしたところです。
また、自然・人・文化を活かした体験塾事業につきましては、平成14年度から16年度までの３年間、各自治会等において、地域による教育力を活かして子どもたちに生きる力を育むことをねらいとして、地域の大人と子どもがともに活動する事業の促進を目的としたものでございます。この間、平成15年度には、子どもを巻き込んだ体験活動に274単位自治会で取り組んでいただきました。
平成16年度には、老人クラブや
青少年育成協議会を初め関係団体による行事への子どもの参加、自主的な活動等広がりも見られるようになり、それぞれの地域で子どもを視野に入れた活動や事業が定着しつつあるものと判断し、事業を終了するものでありますので、ご理解をお願いします。
次に、平成17年度主要事業についてのご質問のうち、図書館システムコンピュータ管理事業についてお答えをいたします。
図書館におきましては、平成元年度にシステムコンピュータを導入し、図書の貸し出しや返却を初め、館内での検索など、利用者に対するサービスの迅速化と効率化に取り組んでまいりました。
17年度のシステムコンピュータ管理事業につきましては、こうした事業の延長線上にあるものでございまして、現在使用しておりますコンピュータのリース期間満了を機会に、16年度と同程度の事業費でインターネットによる情報やサービスの提供ができるようにしようとするものでございます。
このことによって、各家庭のパソコンから図書館の蔵書を調べることができるようになるほか、貸出状況や新着図書、図書館行事、移動図書館などの情報を得ることができるようになります。
こうしたサービスは、県立図書館を初め、県内の多くの図書館で既に実施され、本市においては、「市長への手紙」や図書館の窓口などで多くの要望をいただいているところでございます。
今後とも、動く図書館「たちばな号」の巡回や地域文庫への配本に加え、新たに始めますインターネットによる情報やサービス提供などを通して、利用者サービスの充実を図ってまいりたいと考えております。
次に、学校および生徒児童の安全対策についてお答えをいたします。
小中学校での安全についての予算でありますが、先の岩崎議員のご質問にもお答えしましたように、施設安全対策費としまして、小学校においては、城北小学校、金城小学校の門扉設置に430万円、中学校におきましては、中央中学校、稲枝中学校のフェンス等の改修に550万円など、幼稚園を含めまして約1,000万円の予算を計上し、学校・園の安全対策に取り組んでまいりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
以上でございます。
57 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
58 ◯企画振興部長（藤川 剛君） 続きまして、平成17年度主要事業に係るご質問のうち、新駅設置事業についてお答えをいたします。
本市
総合発展計画「ひこね21世紀創造プラン」では、産業の活性化と雇用の拡大を図る上で不可欠なものとして、優良企業の誘致を位置づけているところでございます。
今回のフジテック株式会社滋賀製作所につきましては、現在の第１工場と同規模の第２工場を初め、実験棟、事務棟、研究塔などを増設されるものでございまして、平成17年４月からおおむね１年間で工事完成の予定と聞き及んでおります。従業員数につきましては、現在の300人から最終的には900人に増員される見込みで、このうち100人は地元採用となる予定であると聞いております。
このように、今回のフジテック株式会社滋賀製作所の増設は、産業の振興や雇用の面からも本市の活性化に大いに寄与するものであると認識いたしております。
また、周辺住民の意見等につきましては、昨年の９月に地元から提出されました要望書では、この新駅設置を地域振興の契機ととらえ、駅舎、トイレ、駐輪場のほか、新駅へのアクセス道路となる甲田物生山線の整備など、利用者の利便性向上について要望がなされているところでございます。
こうしたことから、非常に厳しい財政環境下ではございますが、従業員の方々が安全に通勤していただくとともに、周辺住民の方々の公共交通機関の利便性の向上と地域振興の契機とするために、新駅設置は必要であると判断したところでございます。
一方、駅舎整備に当たりましては、これまでからトイレなどの駅利用者の利便施設につきましては本市が整備してきておりまして、今回の新駅設置につきましても同様の考え方で臨んでいるところでございます。
また、具体的な利用状況についてでございますが、平成15年度における１日当たりの近江鉄道の乗車人員は、鳥居本駅が183人、米原駅が197人となっております。このうち、どれだけの方が新駅を利用されるのか、あるいは新規利用者がどの程度見込まれるのかといった調査は行っておりませんが、国道８号線を通る路線バスがないことなどから、地域住民にとっては公共交通機関の利便性の向上につながるものであると考えておりますので、ご理解をいただきますようよろしくお願いいたします。
以上です。
59 ◯議長（谷口典隆君） 市民共生部長。
60 ◯市民共生部長（北川石生君） 平成17年度主要事業についてのうち、広野会館建設事業についてお答えいたします。
建設計画といたしましては、本年度に予算化いただいて作成してまいりました設計をもとに、平成17年度の建設に向けまして、県当局へ協議書を提出したところでございます。今後、国および県補助金の内示がございましたら、現施設の一部を解体し、本年７月の着工に向けて手続を進めてまいる予定で、本体建設後に残りの施設の解体と外構工事を行い、17年度内の完成を計画しております。
施設内容につきましては、隣保館設置運営要綱および平成10年３月に提言いただきました「彦根市地域総合センター広野会館の今後のあり方」の内容を踏まえて、段差解消のための傾斜路等の整備、昇降機の設置など環境整備に努め、高齢者や障害者の方たちにも利用しやすい施設とするとともに、施設機能の効率的活用を図るため、隣保館と教育集会所を一体的に整備し、相談室や研修室、調理室、多目的利用室、教養娯楽室、デイルームなどを設置してまいります。
整備後の事業展開といたしましては、隣保館設置運営要綱を基準に、先の提言の内容を踏まえて、周辺地域を含めた地域社会全体の福祉の向上と、人権啓発のための住民交流の拠点となるコミュニティセンターとして機能するよう事業を行ってまいります。
さらに、具体的な事業といたしましては、地域住民に対する就労や健康などの生活上の相談や人権にかかわる各種相談事業や交流を通して、地域への理解を深めるための教養・文化活動事業、広く人権に関する理解を深めるための啓発や広報活動事業を実施してまいります。また新たな事業として、障害者や高齢者等の自立と生きがいを高めるための隣保館デイサービス事業も取り入れてまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願いいたします。
61 ◯議長（谷口典隆君） 助役。
62 ◯助役（岩田正春君） 最後に、パートナーシップのまちづくりについてのご質問にお答えをいたします。
近年、自治会やＮＰＯ法人、各種団体、ボランティア等を通じた市民活動は多種多様で広範囲にわたっております。また、行政による地域活性化の取り組みにおいては、これら地域住民との協働は不可欠なものとなってきており、これからの地方分権時代にあっては、行政と市民、企業等がお互いの立場を理解しながら、良好なパートナーシップを構築することが重要であると考えております。このため、平成17年４月からは、これまで住民自治課で所管しておりました地域のまちづくりに関する事務を企画振興部企画課で行うこととし、より大きな視点から、これらのパートナーシップによるまちづくりを進めていくこととしております。したがいまして、議員ご提案の名称とは異なりますものの、意図しているところは同じであるとご理解をお願いしたいと思います。
さらに、行政と市民、お互いの役割と責務を明確に規定していくために、「パートナーシップのまちづくり基本条例」を制定し、市民活動団体と自治体とが積極的にかつ柔軟に、対等のパートナーとして行政運営に取り組んでおられる先進的な自治体があることも認識しております。この条例は、福祉、環境、教育の分野から情報化や国際化の分野に広がってきたパートナーシップの理念と実践をさらに広げていくため、市民ネットワーク、地域コミュニティと行政が連携と協力を進め、真の住民自治である地域主権のまちづくりを目指そうとする基本理念を明文化するものでございまして、お互いが共通認識を持って行政課題を解決し、まちづくりを進めていくことの重要性は認識しておりまして、ご提案の条例等がいずれは必要になると考えております。
また、市にとりまして、市民活動団体やＮＰＯ等がより良いパートナーとなり得るような、多様で積極的なまちづくり提言集団が必要であり、その育成・支援の重要性は認識しております。市といたしましても、ＮＰＯ法人等のノウハウを活用することにより、
行政サービスの充実、効率化の図れる部分につきましては、補助または委託してまいりました。また、「ひこね市民活動センター運営協議会」への活動の場の提供、「広報ひこね」の活用、行事等の後援といった取り組みも進めておりますが、市民活動は、団体も活動内容も多彩でありますことから、行政との役割分担、支援のあり方等について、今後とも先進地の事例などを参考に調査・研究してまいりたいと考えております。
次に、市民活動を支援する拠点施設の整備・支援についてでございますが、以前にも答弁させていただきましたが、今後のまちづくりにつきましては、ますます多様化・複雑化する市民ニーズに対応するために、自主性・柔軟性・機動性等を発揮していただく市民活動団体やＮＰＯ等の活動の活発化が不可欠であり、大変重要なものであると考えているところでございます。
これまで、市民活動を支援する拠点施設として、旧滋賀大学外国人教員宿舎を「ひこね市民活動センター」として活用するため改修・整備を行い、その建物および駐車場を活動の場として提供するとともに、必要な備品の整備や建物の警備を行うほか、センターの円滑な運営と活発な事業展開を支援するため、ひこね市民活動センター協働事業補助金の交付をしてきたところでございます。
ひこね市民活動センターは、市民が自主的・主体的に活動することを基本に、市民活動に必要な情報の収集や発信、さらには団体間の連携やネットワーク化に活用することを目的に整備したものでありますが、今後、さらに充実した市民活動の拠点施設として、市民活動団体等が市民活動に関する各種サポートが受けられるよう専門性を整えるなど、支援の方策等について、ＮＰＯ等市民活動団体と連携して検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
以上でございます。
63 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後１時45分休憩
午後２時00分再開
64 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
20番。
〔20番（山口大助君）登壇〕
65 ◯20番（山口大助君） 再質問をさせていただきます。
いろいろご答弁を丁寧にいただきまして、ありがとうございました。
まず最初に、経営改革の観点からいろいろお話もいただきまして、この経営改革の主な取り組みの中で、委員の皆様方に今度職場を実際に訪問いただきという、そういうことがございました。こういうのを普通は「とってつけたように」と、こういうふうに私は思うんでございますが、今までされてこなかった、そういう現場の確認をしないような仕事の内容をもってして、それを今度、経営改革の主な取り組みといいますか、人材登用をしないという理由に挙げられているというところが解せないのでございます。年に２回とおっしゃっていました。経営改革が大事だ、大事だということを再三皆様方がお口にされてご答弁をされている割には、年２回の行政改革の委員の皆様方が検討されて、職場を訪問されて、そのような内容で経営改革が進んでいくのかどうか大変疑問に思うところでございます。
他の会派の皆様方からも、この経営改革、そういうものに対しての真価を、そういう専門家の皆様をどなたか雇用してという意見も結構ございました。本当にこの行政改革の委員の皆様方の年２回のそういうような仕事の分担のやり方で、これからの市の重要な経営改革の姿勢といいますか、その根幹が保っていけるのかどうか、そういうところを大変疑問に思うところでございますので、もう少しこういう経営改革が大事だというのであれば、この行政改革の委員の皆様方がさらに積極的にいろんなところでこの改革に参与できるような、そういうシステムをつくっていく、こういうふうにもしていきたいという、そういう案を提示されてしかるべきかなと思うのでございます。今までのような行政改革のそういう委員の皆様方の仕事を継承して、それでもって経営改革に当たる、そういうものをよしとされるのは、少し内容が乏しいのではないかと思いますが、いかがでございましょうか。
それから、次に、各事業が廃止になっておりました。例えば保育園の交流事業でございますとか、地域活動事業でございますとか、ウィークエンドクラブでございますとか、生涯学習通信講座の廃止でございますとか、そういうものがいろいろございまして、ご答弁いただきまして、ちなみに判断をされたそういうのはどこに書いてあるのか、ちょっとページ数を教えていただきたいなと思うのでございます。いいでしょうか、具体的にページ数を。このようなことを申し上げると、ご出席いただいている議員の皆様方は、そんなことぐらい前もって調べておけというご指摘の声が聞こえてくるようでございますが、１つの事業を始めるときに、また終わるときにどのような判断をするのかというのは、だれもがはっきりと理解できるような、そういうシステムでなければならないと思います。
当然、今回いろんな事業を廃止するに当たりましては、この事務事業評価システムがございます。これは市民の皆さんにも公開されておりますよ。こういう中から、こうこうこういう事由で立ち上げてと、経過が書いてございます。また、コストの面も書いてございます。今後の進展の見通しも書いてございます。補助金も何年まで出す、どういうふうにするというのも書いてございます。こういうものから当然判断をされたと思いますけれども、失礼でございますが、ページ数を、ここに書いてあるのもございます、教育委員会の中にも書いてあるのもございますけれども、しっかりと補助金は何年前と書いてございますが、改めてちょっとページ数をご指摘いただきたいと思います。
次に、これはよろしいと思いますが、路線バスについてちょっとお伺いをいたしたいと思います。
先ほどいろいろ経過、検討委員会の開催の中身についてもいろいろ、ちょっと僣越でございますが、発言もさせていただきました。これからは、きのうのご答弁にもございましたけれども、福祉でございますとか、他の自治体のいろんな施策で行われている交通機関等でございますとか、そういうものもあわせて検討できる体制になったと考えてよろしいんでしょうか、この辺もひとつ。何となれば、今まではそういうような部門が、委員の皆様方から、例えば「福祉ではこうだけれども」、委員長から「それは今回のバス検討委員会の検討内容ではない」というふうにはねられてまいりました。先ほどご説明いただきました県の方の要綱の改定から、今度はそういうことも取り入れることができるというふうに、ただいまのご答弁で受け取らせていただきましたので、今まで議員の皆様方が他の市のいろんな交通機関のあり方について提言もしていただいてまいりましたけれども、そういうものもあわせて検討していただけると、このように受けとめさせていただいてよろしいですかね。
その中で、ちょっと述べていただきましたけれども、市民のワーキングチームをつくってというような発言もございました。先ほども述べさせていただきましたけれども、「困ったら市民に聞け」、こういうことがこれからの市の方向にもなるんではないかなと思うわけでございます。先ほどのご答弁の内容で、庁内横断的な検討委員会ということは、逆行するのではないかなと思いますけれども、いかがでございましょう。こういうような庁内の皆様で検討していただく、それは別に悪いとは言いませんが、そういうことも踏まえながら、同時に、きのうのご答弁では、期間が短いということも盛んにご答弁の中にもございました。市民の皆様方にも積極的に投げかけていただいて、例えば市民を巻き込んだ討論会、これも５回の検討委員会の中で委員の皆様方が述べられておりましたけれども、そういう場を持つ必要もあると思いますが、そういうことに対しての考慮といいますか、配慮といいますか、そういうことはどうであるか、庁内の検討委員会とあわせて、そういうことも必要ではないかと思いますが、そのような方向に進むかどうか、ご検討いただけるかどうかもお尋ねをさせていただきたいと思います。
順番にちょっと行かせていただきますが、先ほどの地域交流センターの件でございますが、補助金の終期は設定をしていないということでございますが、補助金の今までの流れから見ると、終期を設定しない、こういうような期限を設けないという補助金のあり方については、流れと逆行するのではないでしょうか。この補助金については、いろいろ今までも申し述べさせていただきましたけれども、ある程度区切って１回見直すという時期も必要ではないかなと思うのでございます。さらに必要であれば継続をする、そういうような観点から、この終期の設定をしない、期限は設けないというのは、既にこの交流センターの設立のそういう組合と契約をしているのかどうか、そういう意思を表明しているのかどうか、ここもあわせてお尋ねをさせていただきたいと思います。
それから、次に、ちょっと前へ戻らせていただいて、フジテックの製作所に伴う新駅、企画振興部長さんは趣旨がちょっと違うと思います。私は決して何も駅を建てるなと言っていません。別にそれが必要であれば建てて結構なんですが、圧倒的にフジテックの、利用者が多いというのであれば、トイレ等も受益者負担のお立場からつくるべきではありませんか、そう思いますが。あるときには、例えば手数料とかそういうものの関係で、受益者負担という考え方を全面に押し出して値上げをするとか、そういう手数料の上乗せをするとか、そういうところには受益者負担の考え方をしっかりと取り入れておきながら、例えば、こういうような感じのときには、公共性というものをバックにしまして、受益者負担という考え方が後退をしているのではないですか。通ってこられる600人の皆様方は彦根市民でございますか。別にそんなせこいことを言うわけではありません。彦根市民じゃないからだめだとかいうわけじゃありませんけれども、これからはしっかりとそういうところで、だれが見ても理解できる、納得できるという、そういう根拠、論拠というものを明確にする必要があると思います。そういう意味で、これは地域の皆様方が望んでおられる、それはよろしいでしょう。新駅を建てることについて何も反対はいたしません。ただし、そういう利用する施設についての受益者負担の考え方が入っているのかどうか、そういうところの考え方はどうなのかということを改めて問わせていただきたいと思いますが、いかがでございましょうか。
少し言葉がきつくなったようでございますが、非常に厳しい財政上でございますので、ついついいろいろ言葉がきつくなったことをおわびをいたしまして、再質問とさせていただきますので、どうぞよろしくお願いいたします。
66 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後２時12分休憩
午後２時32分再開
67 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
総務部長。
68 ◯総務部長（松田一義君） 経営改革に係ります行政改革委員会の委員さんとの関連のご質問でございますが、現在の行政改革の委員の方には、平成16年から18年にかけて継続してお願いをしているところでございます。委員の方につきましては、大学の教授であったり、経営者であったり、労働団体、経済団体、市政モニター等10名の方にお願いをしております。今日まで全体会議としまして、年２回会議を開いているところでございまして、会議には各部の次長級、これは行政改革委員会の幹事になりますが、出席をいたしまして、委員さんから事務等について意見聴取をいただいているところでございます。
委員の方々につきましては、経営改革の方針をお示しし、また事務事業評価表等も見ていただきながら、各分野についてご意見をいただいてきております。しかしながら、議員のご指摘にもございますように、委員会のあり方、持ち方につきましては、会長ともお話をさせていただきながら、より活性化を図れるよう検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いしたいと思います。
69 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
70 ◯企画振興部長（藤川 剛君） 各経営改革の観点で廃止した事業の掲載されている事務事業評価表のページ数という関係から、この事務事業評価表に記載されている事業につきましては、
総合発展計画の実施計画に172の事業が掲載されておりまして、これらを市民の皆様からいろいろな評価をいただき、公表してきているということでございます。そのうち15年度の最新版につきましては、110事業を公表しており、すべてがこの事務事業評価ということで公表されているものではございませんけれども、11年度に導入した中で、順次、公表事業数を拡大させてきていただいているということで、その事務事業評価表の公表について充実に努めているというところでございますので、よろしくお願いいたします。
71 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
72 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 法律相談でございますけれども、事務事業評価表には掲げておりません。
もう１点、路線バスの関係でご質問を受けました。広く市民の皆さん等からご意見を伺うというような中で、そういうような体制が整っているのかというようなことで、先にお答えさせていただきました横断的な検討会議ということで、それで十分意向が把握できるのかというご指摘かと思います。
まず、この横断会議等で庁内の検討会議と申しますのは、路線バスにつきましては、通院、通学、買い物等々のいろいろな生活の部門にかかわります交通手段でございます。これまでから関係部署との連絡はとりながらやってきたものの、いま一度全庁的に、例えば今、福祉分野におきますと、外出支援というような形で高齢者に対する補助もさせていただいています。そういう部分もございますし、また教育の部分でいいますと、一部路線バスを通学バスという形で使っている部分もございます。そういったこともございます。また、商工・観光の分野でも、商店街への乗り入れとか、また、観光施設へ乗り入れるというような部分もありますので、そういうような関係部署がとりあえず一堂に会しまして、全庁的にその辺の生活交通のあり方を一遍調整をしていきたいと、そういう意味での検討会議でございます。それをまた踏まえまして、その後、各団体等、もちろんご利用いただく市民の皆さんのご参加も得て、幅広く路線バスのみならず、今後、どういう生活交通、バス以外も含めまして、どういうような形で市民のニーズを満たしていくのかというような２段階の検討を考えております。
以上でございます。
73 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
74 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、保育園の保育園児交流育成事業と地域活動事業補助金の関係でお答えを申し上げます。
まず、お尋ねの公表につきましては、私どものこの２事業につきましては公表されておりません。現段階では公表に至っておりません。
それぞれ所管ごとにおきまして、事務事業評価表を作成して、それを目標に作業を進めておりますので、まず最初の、保育園の地域交流事業で具体的に申し上げますと、これは先ほどご答弁申し上げましたように、平成10年度からスタートをいたしております。その事業がスタートいたしました時点におきましては、全園でこの地域交流事業をやっていただこうということで、目標数値は、当時の21全園でという目標数値を上げております。それから大体４年ほどかかりまして、全園で実施をしていただけるようになりました。その後、ここ数年で定着をいたしましたので、先ほどご答弁申し上げましたように、それぞれの園でこの趣旨を酌んでいただいて各事業がされてまいりましたので、今回廃止をさせていただこうと、そういう理由でございます。
また、保育園児の交流事業につきましては、これは委託事業、保育協議会の方へ委託をさせていただいております。これにつきましても、先ほどご答弁申し上げましたように、保育協議会の園長会等の中で、四半世紀に及ぶ事業でもあります。そういうことも含めてご説明をさせていただきまして、ご意見をいただく中で、今回廃止をさせていただくということで、その旨をご説明申し上げてきた経過がございます。
以上でございます。
75 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
76 ◯教育部長（江畑 隆君） 山口議員の再質問にお答えをいたします。
まず、生涯学習通信講座につきましては、事務事業評価表のところには載せておりませんが、先ほどご答弁させていただきましたように、自ら学ぶという市民主体の生涯学習が可能となったという判断をさせていただきまして、廃止をさせていただくものでございます。
続きまして、ウィークエンドクラブ活動事業につきましては、192ページ、193ページに掲げさせていただいております。これも先ほど答弁させていただきましたように、平成16年度で17単位ＰＴＡ補助金交付ということで、17年度以降は考えておらないということでございます。
続きまして、自然・人・文化を活かした体験塾事業につきましては、同じく194ページ、195ページに上げさせていただいております。14・15・16年、３カ年の対象事業ということで補助金を交付させていただくということで、17年度以降廃止をさせていただくものでございます。
77 ◯議長（谷口典隆君） 企画振興部長。
78 ◯企画振興部長（藤川 剛君） 新駅設置に伴いまして、公衆トイレを設置することに関して、受益者負担の考え方が入っているのかということでございますけれども、これまでから公衆トイレという場合につきましては、不特定多数の方が利用されるということでございますので、不特定多数の駅利用者の方の利便性を図るということで、これまでから駅舎整備に当たりましては、公衆トイレを設置してきているということでございます。受益と負担という場合でありましたら、特定個人が例えば閲覧サービスを受けるという場合に当たりましては、特定個人の市民の方になりますので、そういった意味で、受益と負担の関係からそういった手数料等をいただいているというふうに思っております。
以上でございます。
79 ◯議長（谷口典隆君） 都市開発部長。
80 ◯都市開発部長（中辻源壽君） それでは、私の方から、地域交流センターの補助金の終期設定の件で再質問をいただきましたので、お答えを申し上げたいと思います。
観光交流センターあるいは地域交流センターの運営に当たりましては、四番町スクエアが民業としてもちろん実施をするわけでございまして、事業実施に当たりましては損益計画というのを当然立てておられます。人件費あるいは運営費、維持管理費、あるいはまた、減価償却費、こういったものを初年度では約7,000万円ぐらい計上されております。この中で、これに対しまして828万7,000円の補助を市の方が行おうと、こういうものでございます。
補助につきましては、事務事業評価システムにより、各年度ごとに評価を行うというものでございまして、その中では補助内容あるいは補助金の額、また補助の対象範囲、さらには終期設定も含めまして検討してまいるということになるわけでございますが、当該事業につきましても、事業の成果を見極めながら、やはり最終的には適切に判断してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
なお、補助の申請につきましては、単年度ごとになされるものでございますので、将来にわたって補助を確約いたしたものではございませんので、その点もよろしくお願いをいたしたいと思います。
以上でございます。
81 ◯議長（谷口典隆君） 以上で各会派の代表者による質疑ならびに一般質問は終わりました。
引き続き、個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
発言の通告書が13人の諸君から提出されておりますので、順次発言を許します。
その順位は、10番小林武君、18番徳永ひで子さん、13番西村久子さん、９番正村嘉規君、６番赤井康彦君、２番八木嘉之君、21番杉本君江さん、26番成宮祐二君、25番山田多津子さん、24番田島茂洋君、27番獅山向洋君、３番北川純一君、７番辻橋正一君の順とし、順次ご登壇願います。
10番小林武君。
〔10番（小林 武君）登壇〕
82 ◯10番（小林 武君） それでは、私の方から個人質問をさせていただきます。本日、個人質問のトップバッターでございますので、一言、中島市長にごあいさつを申し上げます。
中島市長さんには、３期12年間、市政発展のためにご尽力いただきました。これに厚く感謝申し上げるものでございます。勇退後におかれましても、体をご自愛の上、立場を変えられまして、彦根市政発展のためにご尽力いただきますことをお願い申し上げまして、ごあいさつといたします。ありがとうございました。
それでは、質問に入らせていただきます。路線バス対策事業につきまして質問をさせていただきます。この件につきましては、佐野議員ならびに山口議員の方から丁寧にご質問されておりますけれども、割愛をしたいんですけれども、割愛をしてしまいますと、質問がなくなってしまいますので、発言通告書どおり質問をさせていただきますので、お願いいたします。
地域住民の通勤や通学等、日常生活を支える公共交通機関であります路線バスでありますが、ここ数年、利用者の減少が続いております。平成13年には78万人から平成16年55万人、そういったことによりまして、事業者における収支状況は大変厳しくなっております。また、路線バスに対する維持運行補助金におきましても、平成15年の6,500万円から平成16年6,800万円、平成17年度予算は１億1,390万円と大きな補助金が計上されているわけでございます。なくてはならない路線バスでありますことから、地域の生活に必要な交通手段の確保のための事業者への支援でありますが、今後、何らかの改革、代替手段が求められるところでもあります。現在の事業運行経費と運賃収入の不足額を補助することで、市民の利用者のサービスにつながっているのでしょうか。とは思われません。つながっていないというふうに思うわけでございます。また、利用者におきましても、不満の声をよく耳にするところでございます。交通弱者に対し、路線バスの維持存続は行政の責務であると考えますので、以下質問をさせていただきます。
１つ、路線バス検討委員会の構成や委員会の運営、また開催状況の詳細についてお聞かせいただきたい。
２つ目に、利用者の減少の防止、挽回、増加への今日までの検討されてきました施策について具体的にお聞かせいただきたいと思います。
勉強不足なんですけれども、廃止代替路線は、市内全路線バスのうち何路線あるのか、また今後予想される廃止代替路線はどのようなものがあるのかお聞かせいただきたいと思います。
また、今日まで事業者への営業努力というんですか、企業自身の努力のあり方についての指導等をお伺いしたいと思います。
また、現在、路線バスを交通手段としておられる市民はどのぐらいおられるのか、また、利用者の不満や要望についてどのようなことを把握されておるのか、お伺いしたいと思います。
あわせて、現状の路線バスに対する市としての認識についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、カネボウ跡地の現状とカインズの出店状況についてお聞かせいただきたいと思います。今日まで商店街、いわゆる小売業は、地域密着型の産業として、地域消費者、地域住民との直接の接点を持ち、地域社会へ大きく貢献してこられましたし、努力してこられました。今日、大型店の郊外進出やチェーン店の出店により、地域密着型産業としての営業が困難となり、地域への貢献も思うに任せず、地域との共生ができず、そのことにより中心市街地の活気がなくなっている現状でもございます。
まちづくり三法、いわゆる中心市街地活性化法、改正都市計画法、大店立地法のまちづくり三法がありながら、大型店の郊外工場跡地への出店により、中心市街地の地盤沈下を招くとともに、自治体の負担を増すことになっておりますことから、以下質問をいたします。
大型店にもまちづくりの当事者としての責任・負担等すべきと考えますけれども、市としての要求やかかわりについてお伺いしたいと思います。
２つ目に、12月議会以後のカネボウ跡地状況についてお伺いします。
３番目に、今日までのオーミケンシ工場跡地出店のカインズの現状をお聞かせいただきたい。また、出店におけるカインズの市・市民に対する配慮について、また、カインズへの市の行政指導についてお伺いをいたします。
４つ目に、カインズ出店により彦根市が受けるメリット・デメリットについて、市の認識についてお伺いをいたします。
次に、総合型地域スポーツクラブの育成への取り組みについてお伺いをいたします。
総合型地域スポーツクラブとは、多世代、多志向、多種目により活動しているクラブのことであります。いわゆるジュニアと成人、中高齢者、青年、多世代の方が２種目以上のスポーツ活動によるクラブのことでありますが、老若男女を問わず、いつでも、どこでも、いつまでもスポーツに親しむことができる環境を整えることが現在求められております。
今日、心痛む事件、殺伐たる事件が次々と続き、今、何が必要とされているか、どのような行動を起こせばいいか考えるとき、多世代が仲よくスポーツに親しむ機会を持つことも解決の１つの道になると確信をいたします。
市民のライフステージに合う生涯スポーツの振興に向け、今日まで地域に学校施設を開放しておられますが、もう一歩進んだ、市民にスポーツを親しむ機会を提供すべきと考えます。各学区においては、体育振興会が体育指導員のもと事業展開をされていますが、ばらつきがあるということで、考慮すべき余地があると思われますので、以下質問をいたします。
青少年健全育成、生涯スポーツに向け、総合型地域スポーツクラブの認識についてお伺いをいたします。
２つ目に、各学区における青少年、中高齢者に対する恒常性を持ったスポーツへのかかわり状況、また取り組みについて、特に高齢者に対する筋力アップへの対策についてお伺いいたします。
３つ目に、総合型地域スポーツクラブについての現状や取り組みについて、また、今後の事業推進についてお伺いいたします。
以上、質問を終わらせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
83 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
84 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 路線バス対策事業についてのご質問にお答えをいたします。
路線バス検討委員会の構成メンバーにつきましては、彦根市路線バス検討委員会設置要綱によりまして、商工関係者、あるいは福祉関係者等の諸団体の代表、また学識経験者、それから路線バス利用者として一般公募いたしました市民等で15名以内で組織をされております。また、開催状況につきましては、平成11年度に、国におけます行財政の見直しによりまして規制緩和が進められ、バス事業においても需給調整規制を廃止することが決定されましたことから、彦根市における路線バスのあり方を検討するために開催いたしまして、平成12年度におきましては、平成14年７月開院の市立病院へのアクセスを中心に路線の経路変更、あるいは新設や料金、運行形態等を検討いただきまして、その後、平成14年度から15年度にかけまして、平成11年度の検討委員会から、３年をめどに収支係数あるいは潜在需要倍率、平均乗車密度の３つの客観的指標を用いまして、廃止あるいは継続の判断を行う判断基準が示されていましたことに伴いまして、５回の検討委員会を開催いたしました。そして、既存路線の統廃合、撤退路線の確保、あるいはまた、新規路線の検討をいただいたところでございます。
次に、利用者の減少の挽回・増加への今日まで検討してきた施策につきましては、平成14年７月に新市立病院が開院することにあわせて、既存のバス路線のうち、市立病院へアクセス可能な路線は市立病院を経由するように路線変更し、また運賃につきましても、利用しやすい端数のない200円、300円の２段階料金制といたしまして、そのほかバス時刻表や彦根市管内運行バス路線図を全戸配布し、さらにバス利用の促進について、随時、「広報ひこね」等で啓発を行ってまいりました。
次に、廃止代替バス路線の路線数および今後予想される廃止代替路線につきましては、県の地方バス路線維持補助制度が平成15年度から改正されまして、従来の「廃止路線代替バス」と「自主運行バス」をすべて「コミュニティバス路線」と位置づけられまして、現在、彦根市内を運行しているコミュニティバス路線は14路線でございまして、他に企業路線として唯一運行している南彦根県立大学線が仮に撤退し、市がその路線の運行維持をいたしますとした場合には、この１路線が対象となることになります。
次に、事業者の営業努力、企業自身の努力への指導につきましては、湖国バス、近江鉄道が以前から実施している、61歳以上を対象といたしました「小判手形」という割引サービスの利用促進と、平成16年10月からバス事業者が２社になったことから、高齢者向けの両社間で共通利用できる商品の開発を促しまして、両社の調整によりまして、平成17年４月から実施予定となっております。さらに、バス車両のボディに表示する広告等、運賃収入のほかに収入の見込める対策についても検討を願うよう要請をしております。
次に、路線バス利用者数および利用者の不満・要望の把握状況につきましては、彦根市民と限定した利用者は把握しておりませんが、彦根市内運行の全路線の輸送人員は、平成16年10月から平成17年１月までの４カ月間で29万6,803人の利用となっております。
ちなみに、平成15年度の利用状況は、101万1,444人でございます。
また、利用者の不満や要望につきましては、自治会や「市長への手紙」、直接の電話あるいはメール等から、路線のない地域への運行、また増便あるいは停留所の増設等の要望がございまして、その都度説明をいたしまして、ご理解を願うよう努めているところでございます。
なお、前回の路線バス検討委員会におきましては、27件の要望書等を資料提供いたしまして、検討をいただいたところでございます。
最後に、路線バスに対する市としての認識につきましては、彦政会代表佐野議員、および公明党代表山口議員のご質問にもお答えしましたとおり、路線バスは自ら交通手段を持たない高齢者や障害者等のいわゆる交通弱者にとって必要な交通手段であるという観点から、生活交通として路線バスが効果的に役割を果たすよう、「彦根市路線バス検討委員会」の提言をもとに路線の再編等を行いまして、市民の生活交通の確保に努めてきたところでございますが、今後は、単に路線バスの見直しの視点からではなく、他の交通手段も含めた抜本的な検討が必要であると考えております。
以上でございます。
85 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
86 ◯産業部長（植田洋一君） カインズの出店現況とカネボウ跡地に係るお尋ねにお答えを申し上げます。
まず、大型店のまちづくりへのかかわりについてでございますが、ご承知のように、かつての「大規模小売店舗における小売業の事業活動の調整に関する法律」では、大型店が出店いたしますには、地元商業者との調整が前提でございました。しかし、平成12年６月にはこの法律が廃止されまして、新たに「大規模小売店舗立地法」が制定され、旧法律にありました調整事項はなくなり、出店地区における生活環境上の問題についての地区住民への配慮を加えることが求められるようになりました。
このことは、大型店にもまちづくり、また地域づくりへの参画を促し、企業として応分の責任を求めたものであると解しております。
一方、地域の商業者等に対しましては、ご指摘のような責任や負担という点での明確なものはないものと考えますが、大きくまちづくりという点から見ますと、一般論ではございますが、企業あるいは事業者として社会的な責任や使命、また道義的な面で果たす役割はあるものと考えております。
なお、市といたしましては、地域づくりやまちづくりの観点からは、そのときの状況によりまして、適切な指導や助言などはしなければならないものと考えております。
次に、出店状況や市民への配慮などのお尋ねでございますが、まず、出店状況といたしましては、昨年12月20日に、県における「大規模小売店舗立地審議会」が開催されまして、その結果、意見はなしとの結論でございました。
しかしながら、多くの意見書が提出されましたことにかんがみまして、５点にわたる要望事項が付帯されたところでもございます。
続きまして、１月17日には、建築確認済みの通知がございまして、翌１月18日に工事着工、完成予定は本年７月下旬と承知をしております。
また、市民に対しましては、出店地区の周辺自治会とは今日まで話し合いを重ね、おおむね地区の要望等に配慮を加えた対応をなされるものと聞いております。
次に、市からの指導についてでありますが、まず、景観上の観点から、勾配屋根を配すること、敷地内、特に駐車場スペースにおける緑地帯を拡大し、緑化率20％を確保すること、また周辺の交通対策といたしまして、出入り口の制限や取り付け位置の変更、さらには用地の提供による道路部分の拡大などを求め、いずれも市の指導に対応することになっております。
次に、出店に対する受けとめについてでございますが、本市では、かねてより、かつて街中にあふれていたにぎわいを取り戻すため、地元商業者とともに、中心市街地の活性化策を推し進めてきておりまして、今日までに市街地の商店街にありましては、ＴＭＯ事業も活用しながら、アーケードやファサード整備、再開発による新商店街の形成、さらに集客施設整備などに取り組み、一部を残しほとんどが完成するに至っております。
今後は、大型店、商店街のいずれにあっても、顧客ニーズにいかに対応するかが今日以上に求められてまいると考えております。
特に商店街にありましては、魅力に満ちた、わくわくするような商店街づくりが求められ、大型店との差別化を図ることや個性・特性の打ち出し、また、品ぞろえから接遇に至るサービス面でも、他にないものをつくり出す取り組みが求められ、その実現が不可欠であろうと考えております。
このようなことが実現されましたら、市内のみならず市外からの顧客を呼び込むことにもなり、地元商業者の利益に通ずるものと存じます。
市といたしましては、地元商業者の一丸となった取り組みには、中心市街地活性化法を活用することはもちろん、ＴＭＯ事業とも組み合わせるなど、さらなる支援策を講じてまいらねばならないものと考えております。
以上申し上げましたようなことから、今般のカインズの出店を逆縁として、地元商業者とともに彦根のまちづくりを強力に進めてまいることが地域経済の底上げに資するものと考えますし、そのことがひいては、大きな視点からは市民利益につながるものであると信じております。
最後に、カネボウ跡地に係るご質問にお答えを申し上げます。
ご承知のように、カネボウ株式会社は、産業再生機構の支援のもと再建されることになっておりまして、彦根工場跡地の取り扱いにつきましては、売却の方針が示されたところでございます。
産業再生機構では、この方針に基づきまして、昨年10月22日から、事前に照会等がありました企業に対し、入札案内を開始されました。その後、１月14日にこの入札を締め切り、応札企業の中から優先交渉権者の選定作業を経まして、現在、第一優先交渉権者を選定し、契約に向けた折衝が行われております。
この細部にわたる詰めの折衝が順調よく進み、無事終了した段階で正式契約の運びとなり、その後公表されるものと理解をしておりまして、おおむね本年３月中の契約締結をめどに進められていると承知している状況でございます。
以上でございます。
87 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
88 ◯教育長（矢田 徹君） 総合型地域スポーツクラブのご質問にお答えをいたします。
ご質問にもございますように、総合型地域スポーツクラブは、多世代、多志向、多種目により、基盤を地域社会に置き、目標を地域コミュニティの形成として活動するスポーツクラブでございます。組織づくりにつきましては、これまで地域において活動してきたサークルやクラブの代表を初めとして、体育指導員、スポーツ・レクリエーション関係組織、青少年育成、福祉・高齢者関係の組織、自治会や子ども会など、地域づくりに関連のあるさまざまな住民が、理念を共有しながら進めることが重要となります。
住民自らが構成する経営組織によって企画し、運営するという住民主導型のシステムこそが総合型地域スポーツクラブであると言えます。
なお、現在、各学区において体育振興会を中心に取り組んでおられる地域のスポーツにつきましては、それぞれの学区が主体性を発揮しながら、地域の特性を踏まえた活動を展開しているものと認識いたしております。こうした取り組みをベースに総合型地域スポーツクラブへと発展させるべく、体育指導委員が中心とになって研究、検討を進めているところでございます。
高齢者の筋力アップにつきましては、生涯にわたってスポーツを行う習慣が定着することによって、青少年期の心身の健やかな発達、壮年期の健康の維持、増進、老年期の体力低下の予防等への一助とすることができるものと考えております。
現在、文部科学省は、地域住民の主体性をより発揮できるように、全国的な組織基盤を有する日本体育協会に総合型地域スポーツクラブ育成推進事業をゆだねております。本市におきましても、彦根市体育協会に育成、推進をゆだね、こうした思想、理念の普及に努めているところであり、地域での自発的なクラブづくりに取り組める機運を醸成していきたいと考えておりますので、ご理解願います。
以上でございます。
89 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（小林 武君）登壇〕
90 ◯10番（小林 武君） それでは、再質問をさせていただきます。
バス路線でございますけれども、今ほどお聞きしますと、ほとんどのバス路線が廃止代替路線というふうに理解するわけですけれども、今日、この検討委員会で検討されます内容をお聞きしますと、路線を減らすとか、統廃合するとかいうようなことが多いように聞くわけですけれども、利用者を増やす施策というのが余り聞こえてこないんですけれども、15年、16年を見ますときに、55万人で推移しておりますこの利用者、ともに5,000万円以上の補助金を出しているわけでございますけれども、利用者55万人で割りますと、非常に大きな補助が行っているというふうになるわけですけども、貴重な税金が受益者と負担の公平性に欠けるんじゃないかなという思いがあります。同じ補助金を出すなら、私は、利用者に割引券なり割引料として負担した方が市民の皆さんは利用しやすいのではないかなというふうに考えます。
といいますのも、バス路線を利用してくださいということで「広報ひこね」に載っておりますけども、この中の数字の中に、「市内９路線について経費を補助しました。運行のための経費が約１億3,200万円、運賃収入が6,411万円、この不足額を補助しました」というふうになっております。このこととあわせて、路線バスの統廃合や便数の削減について検討するというふうになっていますと、また今年度廃止代替路線が増えまして、補助金が増えるということになりますと、なおさら１人当たりが受ける補助金が多くなるわけでございます。
そこで、この「広報ひこね」の記事なんですけども、運賃収入が6,461万円となっていまして、利用者が55万人です。これに初乗り運賃の200円を掛けますと、どうしてもその金額にならないんですけども、この点についてちょっとお聞きしたいなというふうに思います。運賃収入が6,461万円です。利用者が55万人です。100円少しにしかなりませんので、この記事が間違っているのかどうかわかりませんけども、その点で、彦根の４万世帯以上に配布されている広報ですので、間違いがあってはいかんと思うんですけども、その点をお聞きしたいというふうに思います。
それから、この路線バスの運行主体をお聞きしたいと思うんですね。昨年、16年の９月に事業者が撤退されましたので、その後、どのような形で運営されているのか、市が運営しているのか、事業者が運営しているのか、その点が私にははっきりわからないんですけども、その点でお答えをいただきたいというふうに思います。
いずれにいたしましても、路線バスは存続維持は図らねばならないことでございますので、利用者を増やすことによって存続が可能になれば、そのような意味合いを含めてお答えをいただきたいというふうに思います。
それから、カネボウ跡地の件ですけども、２万3,000坪あるわけですけども、やはり琵琶湖とか芹川、彦根城という自然に恵まれたすばらしい立地にあるわけでございますので、応札、落札されたところに、そういった意味合いを含めて働きかけるかどうかということもあわせてお聞きしたいと考えます。
それから、総合型地域スポーツクラブにつきましては、現在、体育振興会があるわけですけども、多世代が一緒にやるという状況ではないように私は理解しております。例えば、青年は青年の場でやる、ママさんバレーはママさんでバレーをやるというふうなことで、多世代交流のないスポーツの現状かなというふうに私は理解するんですけども、やはりこれからの社会において、いろんな世代の方が入り乱れてスポーツを楽しむということが必要だというふうに考えますし、また、学校施設をスポーツ施設として開放されている、それは結構ですけども、スポーツする機会というものをつくっていただきたい。施設は開放されても、何をだれがどこでやるかということになってくると非常に問題があろうかと思いますので、スポーツする機会づくりにご協力いただきたいというふうに、これがスポーツクラブの育成につながるというふうに考えますので、その点について再度ご答弁いただければというふうに考えますので、よろしくお願いいたします。
再質問を終わります。
91 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後３時15分休憩
午後３時23分再開
92 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
理事者の答弁を求めます。
生活環境部長。
93 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 失礼いたしました。先ほどの路線バスの運賃収入の件で、計算が合わないじゃないかというお話でございます。
以前、広報等で周知させていただきましたことにつきましては、全路線、企業路線と、それから市が補助している路線が、いわゆる今のコミュニティ路線ですけども、あるわけでございます。そこで載せていただきました55万人という数字につきましては、市が補助しているコミュニティバス路線９路線に対する収入でございます。これを単純に掛けますと、55万が200円という計算になるわけですけども、そこから定期券の利用というような割引、あるいは小判手形の利用による割引、それから路線が甲良町なり多賀町なりにまたがっている部分がございます。そういう部分で運賃収入で按分をしております。そういう関係で、収入が6,000万円になるということでございますので、ご了解を得たいと思います。
それから、もう１点、運営主体というものは市なのか、それとも企業なのかということでございますけれども、もちろん企業路線につきましては、当然企業の自主運行路線ということでございまして、市のコミュニティバス路線につきましては、あくまでも補助路線でございます。補助でございますので、主体は事業者でございます。
以上でございます。
94 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
95 ◯産業部長（植田洋一君） カネボウの彦根工場跡地の件でございます。
この用地に関しましては、かねてもご答弁を申し上げた経緯があるわけでございますが、産業再生機構の支援を受けるという時点で、直ちに市長と経済界の商工会議所の会頭とが産業再生機構に参りまして、彦根市の思い、また、まちづくりを述べる中で強力な要請をしてまいった経緯がございます。その中身は、１点には、大型小売店を忌避願いたい。２点目には、事業所とか優秀な企業、そういったものがあれば、そういうものをここのところに持ってきてもらいたい。さらに３点目には、いわゆるリゾート的なそういうようなものがあれば、何かそういうものに当てはめていただきたいというような３点を中心にして強力な要請をしてまいった経緯がございまして、それらを踏まえていただいた上で今日の入札になっていると信じるものでございますので、お尋ねの、応札者が決まった場合にはどうするのかということにありましては、そこを信じる、さらに結果を見て、動かねばならないときは動かねばならないと、このように考えるところでございます。
以上です。
96 ◯議長（谷口典隆君） 教育長。
97 ◯教育長（矢田 徹君） 先ほど地域でのスポーツの機会を増やすという、地域スポーツの振興についてのご質問がございましたが、先ほどご答弁させていただきました組織づくりの中の各地域づくりに参加しておられる組織、それぞれにスポーツへのニーズは異なっておりますし、また機会も異なっている、そうしたことから、各学区の体育振興会連絡協議会に総合型地域スポーツクラブの設立をゆだねておるわけでございます。まず、地域のそういう方々のスポーツへの参加ということが一番大事になってこようかと思います。そうした意味で、本市の体育指導員協議会では、スーパーカロムを開発されて、ニュースポーツの普及にも努めておられます。そして、幅広い年代層のスポーツ普及にも努めておられますので、そういうことを踏まえて、スポーツに地域で取り組んでいただく機会を増やしていただければと、このように思っております。
98 ◯議長（谷口典隆君） 10番。
〔10番（小林 武君）登壇〕
99 ◯10番（小林 武君） どうもありがとうございました。広報の記事につきまして、私もこの記事を読みましたときに、ちょっと奇異を感じたもので質問をさせていただきました。いろいろなご苦労があることを理解するものでございます。いずれにいたしましても、バス路線維持のためには、利用者の増大を図るということが一番大事でございますので、そのためには何をするかということを、コミュニティバス、事業者がしているバスともども一緒だと思うんですけども、そのことについて留意いただきたいというふうに考えております。
ちょっとしたことですけども、今のバス停に日よけ、雨よけがあるところは少のうございますし、またベンチがあるところも少のうございます。乗せてやるぞというような感じでございまして、バス停留所でございますので、そこで10分、20分待つ方に対する配慮も全くないという現状だというふうに思いますので、例えばそれが１つのあらわれだというふうに思っておりますので、そういったことを含めて、やはり利用しやすい路線バスということでこれから対応していただきたい、そのことが大事だというふうに考えております。乗らないから路線を削減するとか、統廃合するとか、便数を減らすとか、そんなことじゃないと思うんですね。やはり乗りやすい、乗ろうと思えるというようなバス路線にしていただきたい、そのことが交通弱者に対する心遣いだというふうに考えておりますので、よろしくお願いいたします。
カネボウ跡地につきましては、やるべきときにやるんじゃなしに、ずっとやるという気持ちでお願いしたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。要望にしておきますので、どうぞよろしくお願いします。
100 ◯議長（谷口典隆君） 18番徳永ひで子さん。
〔18番（徳永ひで子さん）登壇〕
101 ◯18番（徳永ひで子さん） ３月定例会におきまして一般質問をさせていただきます。どうぞよろしくお願いいたします。
市税の滞納対策についてお尋ねいたします。
市税の滞納問題は、近年の景気不況なども大きく影響しているのだと思いますが、15年度決算では市民税の収入未済額は、前年度に比較して3,807万4,000円増加しております。市税収入は、平成17年度の一般会計予算において、前年度より0.8％減になっており、約136億円が計上され、歳入の42.1％を占めています。このように、市税はまさに市の歳入の根幹をなしているものであり、行財政運営の健全化を図る意味からも、収納率の向上に全力で取り組んでいく必要があると思います。この市税の滞納について４点お伺いいたします。
１点目に、滞納繰越分の額とこれに占める収入未済額の状況について、過去３カ年の実績はどのようになっているのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、市税の滞納額が年々増加しつつあることについて、その理由をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、市税の滞納対策として、昨年の答弁に、15年４月から税務課内に市税徴収、滞納整理の専門部署として納税推進室を設置し、滞納者と積極的に接触を図ることを基本に、夜間臨戸訪問、日曜納税相談、新規滞納者を出さないための早期催告、嘱託徴収員の活用等、きめ細かに取り組みを行っているとの答弁をいただきましたが、年々滞納額が増加している現状を打開するには、現在の取り組みのままでは、増加する滞納を解消することは難しいのではと思います。この増加する滞納を解消するため、今後どのような体制で滞納整理に取り組もうとされているのかお聞かせください。
第４点目に、昨年の３月議会でも質問をさせていただきましたが、増加する滞納を解消するために、コンビニ納税をスタートさせてはいかがでしょうか。昨年の答弁では、「安全性や事務処理上の問題等多く、課題もある。税のみではなく、使用料を含めて全庁的に研究を進めている」との答弁をいただきましたが、どのように研究を進められて、どのような結論に至ったのかお聞かせください。滞納が増加し続けている現状を重く受けとめて、収納率向上のためコンビニ納付を実施されてはいかがでしょうか、お伺いいたします。
２点目に、学校の安全確保についてお伺いいたします。
大阪・寝屋川市の小学校で起きた教師殺傷事件を受け、全国で学校の防犯対策の再点検が行われています。我が国の安全神話が崩壊したと言われる中で、社会に何が起こっているかを把握し、本質的な解決策を探っていくことが重要です。しかし、今すぐ次の事件が起こっても不思議ではない状況を考えれば、緊急の、しかも誤りのない学校安全対策をとることが急がれます。
大阪府教育委員会によると、今回事件が起こった寝屋川市は、熱心に学校の安全対策に取り組んできたといいます。しかし、事件のあった小学校では、当時、正門など２カ所は施錠されておらず、監視カメラのモニターをだれも見ていなかった。過去の事件でも同様の事実が指摘されており、防犯の基本を実行することができない現場の実情を考えざるを得ません。
防犯対策への取り組みを教員らだけに求めることは無理があり、むしろ教師と子どもが安心して教育活動に取り組めるよう、行政が体制を整えなければならないと思います。モニターなど機械による警備だけでは不十分なことが明らかになってきており、来訪者への対応を含め、人的体制の強化を図ることが必要と考えます。学校の安全確保について５点お伺いいたします。
１点目に、小中学校の通学路や集落と集落をつなぐ市道等で、夜間利用者が多い、暗い箇所に防犯灯を設置し、安全で住みよい地域社会の実現を促進する17年度の道あかり事業の予算が削減されていますが、今、全国的に学校や通学時の安全が叫ばれているときに、予算が削減されているというのは、学校の安全に対してどのようにお考えなのでしょうか、お聞かせください。
２点目に、全小学校児童への防犯ブザーの配布の割合はどのぐらいになっているのでしょうか。また、刺股は全小学校へ配備されているのでしょうか。
３点目に、教職員の防犯訓練の強化はなされているのでしょうか。
４点目に、全小中学校への警備員（スクールガード）の配置はどのようにお考えでしょうか。
５点目に、パトロール時の学校への立ち寄りなど地元警察署と連携した安全策が実施されているのでしょうか、お伺いいたします。
３点目に、
次世代育成支援対策についてお伺いいたします。
子どもの笑顔いっぱいの社会、子どもが心身ともに健やかに育つ社会、子どもを生み育てることに喜びを感じることができる社会の構築を目指し、彦根市においても、行動計画「子どもきらめき未来プラン」が17年度４月よりスタートいたします。次世代育成支援に関して５点お尋ねいたします。
第１点目に、４月からスタートする「子どもきらめき未来プラン」の重点課題の中に、子育てと仕事を両立できるための支援とありますが、17年度予算の中で留守家庭児童会の入会金負担金が増額されていますが、重点課題の支援と逆行しているのではないでしょうか。次世代育成支援がスタートする今年度になぜ増額されるのかお考えをお聞かせください。
第２点目に、仕事と育児の両立支援の関係では、「「夫は仕事」「妻は家事・育児」といった夫婦分業型社会」から「ともに働きともに育てる社会」への転換が重要です。ＯＥＣＤ加盟国の中では、女性の就業率が高いほど出生率が高いという関係が見られ、逆に男性の家事時間割合が低い国ほど出生率が低い傾向にあります。日本の男性の家事時間は先進国の中で最低レベル、女性が働き続けられ、男性が育児に参加できる社会の道筋をつけることが求められます。「子どもきらめき未来プラン」では、「男性の育児参加を促すための支援として両親学級を実施し、参加を促し、父子手帳を活用し、父親の育児参加を進めます」とあります。父子手帳はどのような内容でどのように配布されるのでしょうか、お聞かせください。
３点目に、厚生労働省は、省内の行動計画「育児に親しむ職員プログラム～職員みんなで支え合う育児へ～」を策定、発表しました。計画期間は2005年度から５年間で、2009年度の達成目標として、１、子どもの出生時における父親の５日間以上の連続休暇の取得率を50％にする。２、育児休業の取得率を男性55％、女性92％にする。３、職員１人当たりの年次休暇取得日数の割合を80％にする。４、突発的な病気の際には、子どもの看護休暇を100％取得できるよう職場全体で支援することを掲げました。これらを達成するため、育児休業などの制度を紹介するハンドブックの配布のほか、育児休業や年次休暇の取得の参考例を紹介した「お勧めプラン」の作成・配布、子どもの出生時における休暇計画表の作成、育児休業中の職員へのパソコン貸し出し、半日休暇の励行などを行う、などを行動計画に盛り込んでいます。彦根市役所においても行動計画を策定中と思いますが、男性の育児休業取得率の目標をどのように考えておられるのでしょうか、お聞かせください。また、市内の企業、事業所に対して事業主行動計画の実施を促進しておりますが、行動計画の策定が行われている企業、事業所は何社で全体の何％になるのでしょうか、お伺いいたします。
第４点目に、安心できる居場所づくりとして、「子どもたちが歩いて行き帰りができ、安全な環境のもとに利用できる「ひこねこどもハウス」を既存の施設等の資源を活用しつつ、市民との連携によって小学校区ごとに段階的に確保します」とあります。子どもが家庭の中にとじこもるのではなく、地域に子どもたちが集い合える場所ができるということは、子どもにとってうれしいことであり、大人にとっては安心できることです。既存の施設とありますが、どのような施設を利用されるのでしょうか。また、段階的とは、何年後を目標に全小学校区に確保されるのでしょうか。また、「ひこねこどもハウス」の内容を具体的にお聞かせください。
第５点目に、安心して出産できる環境づくりの観点から、出産費貸付制度についてお尋ねいたします。
尾辻厚生労働相は、出産費用の負担軽減について、「実態を踏まえて、出産一時金の増額を検討すべき、将来的には出産費用を健康保険の適用対象とするよう転換すべきだ」との質問に対して、「現実にかかる費用を十分考慮して適切に対処する。保険適用は、2006年度の医療制度改革の中でしっかり検討したい」と述べ、前向きに取り組む考えを示されました。このような動きが出てきたことは大変喜ばしいことで、１日でも早い実現を切望いたしますが、現実に出産にかかる費用は家計に大きな負担となっています。検診に行くにも、保険がきかないために、１回に5,000円以上になります。
そのような中、国民健康保険事業特別会計の出産費資金貸付金は、経済的負担を軽減し、大変喜ばれております。17年度は576万円の予算がついています。しかし、この事業を知らない人がほとんどで、毎年度500万円以上の不用額が出ています。広報等で周知徹底を図っていただいていますが、伝わっていないのが実情です。そこで、母子手帳と一緒に出産費貸付金制度の説明のチラシ等を渡し、知っていただく方が周知徹底を図れるのではないでしょうか。「知っていたら利用したかった」との声をたくさん聞いていますので、周知徹底の方法を考えていただきたいと思いますが、いかがお考えでしょうか。
以上で質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
102 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
103 ◯総務部長（松田一義君） 市税の滞納改善のうち、過去３年間の滞納繰越分の額とこれに占める収入未済額の状況についてのご質問にお答えします。
滞納繰越分の過去３年間の金額につきましては、平成13年度11億7,733万円、平成14年度12億4,423万円、平成15年度13億3,692万円であります。
また、収入未済額につきましては、平成13年度９億6,320万円、平成14年度９億7,693万円、平成15年度10億8,343万円と滞納繰越額が増加しているところであり、その理由につきましては、現在の経済情勢を反映して、給与の削減やリストラ等により滞納が増加している状況にございます。
また、滞納繰越額の約７割を固定資産税が占めており、昨今の土地取引の停滞や不動産取得・担保価値の減少等や高齢者の増加等による納税者の担税力の低下に伴い、徴収困難な事例が増加しております。
次に、今後の滞納整理体制については、本年４月より、さらに組織の強化を図り、税務課課内室として、納税推進室を納税課へと再編し、特に滞納処分を重点的に取り組み、滞納額の縮減に努めてまいりたいと考えております。
次に、コンビニでの納税についての研究の経緯と結論についてでございますが、経営改革における事務事業の見直しの視点ならびに納付機会を拡大することによる納税者の利便性の向上と市税収入の確保の観点から、その導入に向け、昨年７月以降、庁内の関係各課担当者による協議を重ねるとともに、昨年10月に導入されました長浜市から情報を得るなどして検討してまいりましたところ、コンビニ収納に不可欠なバーコード体系が業界において変更されるなどの過渡期的な要因や電算処理に係るプログラムの変更、バーコード印字等への対応や委託に係る費用など今後さらに検討する必要があると考えております。
実施につきましては、水道料金と、市税の中で比較的導入が容易で効果が見込める軽自動車税から順次導入する方向で検討しているところでございます。
いずれにいたしましても、市の歳入の根幹をなします市税の徴収につきましては、税の公平・公正を確保し、収納率の向上を図るため、今後もあらゆる方策を講じてまいりたいと考えております。
以上でございます。
104 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
105 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 学校の安全確保についてのうち、道あかり事業の予算の削減と学校の安全についてのご質問にお答えをいたします。
路上等の公共空間における犯罪が増加している現下の厳しい犯罪情勢の中におきまして、警察の取り締まり強化や人的な活動等による防犯対策に加えて、通行量の多い市道等に防犯灯を設置することは、夜間の犯罪防止に大変有効であります。
こうしたことから、道あかり事業につきましては、通学路、駅と集落を結ぶ生活道路および集落と集落を結ぶ生活道路で、夜間の利用者が特に多い市道等において防犯灯を設置することにしております。
道あかり事業の推進に当たりましては、庁内の関係各課で構成する「道あかり検討部会」におきまして、自治会等地域から防犯灯の設置要望のあった箇所などにおける交通安全対策および防犯対策として、設置の可否や緊急性等総合的に検討いたしまして、年次計画的に防犯灯を設置しております。
最近の取り組みの状況を申し上げますと、平成16年度には、280万円の予算額によりまして、南中学校通学路の一部にポール式の防犯灯設置工事を施工し、平成17年度には、200万円の予算額をお願いし、亀山小学校通学路の一部に、ポール式の防犯灯設置工事を予定しているところでございます。
ポール式の防犯灯設置に係る費用につきましては、設置する場所の状況やポールの本数、あるいは設置方法等の相違によりまして、工事見積額に差が生じているものでございます。平成17年度におきましては、平成16年度の予算と比較いたしますと、結果的には80万円の予算減となったものでございます。
いずれにいたしましても、道あかり事業につきましては、今後も引き続き、重点事業として計画的に推進していく必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
106 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
107 ◯教育部長（江畑 隆君） 学校の安全確保のご質問のうち、防犯ブザーおよび刺股についてお答えをいたします。
市内全小学校児童への防犯ブザーの配布率は、現在70％程度となっております。今後も必要に応じて配布し、一層の安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、刺股の配備状況につきましては、市内全幼稚園・全小学校には、各校・園に３本を配備し、中学校についても今年度中に各校に３本を配備する予定です。
次に、教職員の防犯訓練についてお答えをいたします。
不審者が学校園に侵入した際に、幼児児童生徒の安全確保と不審者への迅速な対応、および警察への通報等、教職員の対応の確認と危機意識の高揚を図ることをねらいといたしまして、昨年６月に彦根警察署生活安全課の協力を得て、市教育委員会主催で不審者侵入の実際の場面を想定した防犯訓練および研修会を開催いたしました。
その後、各校園でも、教職員の研修や訓練、子どもも参加しての訓練等を実施しているところです。今後におきましても、積極的に防犯訓練等の実施に努めてまいります。
次に、全小中学校への警備員の配置についてですが、多額の費用を要するもので、現状の厳しい財政状況の中での財源確保は難しいことから、地域との連携を一層深め、地域の協力を得るとともに、教職員の危機管理能力の向上を図るなど、安全確保に努めてまいりたいと考えております。
次に、地元警察署と連携した安全策の実施についてお答えをいたします。
不審者の情報があったときなど、ふだんから子どもの安全確保について緊密な連携を図っているところですが、今後もパトロール時の学校への立ち寄りも含めて、子どもの安全確保について協力を彦根警察署へお願いしていきたいと考えておりますので、ご理解を願います。
以上でございます。
108 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
109 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、
次世代育成支援対策のご質問のうち、留守家庭児童会の入会金負担額、父子手帳、市内事業所の計画策定状況、（仮称）「ひこねこどもハウス」の４つのご質問にお答えをしたいと思います。
まず、留守家庭児童会の入会金負担額の増額についてでございますが、留守家庭児童会の利用料につきましては、運営に係る経費から、国・県の補助金を差し引いた額の一部を利用者の方々にご負担をいただいているところでございます。
平成16年度からは、利用者のニーズに応え、開設時間を１時間延長するとともに、運営体制につきましても安全確保のための指導員を配置するなどの充実をしてまいりました。こうしたことから、事業経費は年々膨らんできているところでありますが、平成16年度は利用料を据え置いてきた経過があり、次年度から応分の負担をお願いしようとするものでございます。
次に、父子手帳の内容と配布の方法についてのご質問でございますが、近年、核家族、働く女性が増えてきており、また、母親が育児不安を抱えていることも多いことからも、父親の積極的な育児参加が求められているところでございます。ご質問の父子手帳につきましては、母子手帳交付時にあわせて交付することができればと考えておりますとともに、今後、両親学級の実施を進めることとしておりますので、参加された父親を対象に活用することも考えているところでございます。父子手帳の内容につきましては、妊娠中の母体の身体の変化や特徴、妊婦への喫煙の影響、育児の具体的な方法や父親の育児参加の大切さについて関心を持っていただけるものにしたいと考えております。
続きまして、行動計画の策定が行われている市内事業所、企業数と比率についてでございますが、昨年12月に、滋賀労働局が県内に本社がある従業員101人以上の企業473社を対象に、計画策定の進捗状況についてのアンケート調査を実施され、回答のあった235社のうち、「予定がある」「策定済み」との回答がありましたのは、策定義務がある従業員301人以上の企業では81.8％、それ以外の企業は7.8％であったとの結果でございました。今後、市内の事業者も含め、計画の策定状況が把握できますのは４月以降となる予定でございます。
次に、「ひこねこどもハウス」についてのご質問にお答えをいたします。
まず、想定される既存施設についてですが、（仮称）「ひこねこどもハウス」は、基本的には市民の方々が地域の子どもを見守り、子どもたちが安心して過ごせるとともに、親子がともに過ごせる場所づくりとしての取り組みであり、この施設につきましては、例えば地域で開放できる自治会館や空き家、空き店舗等が活用できるのではないかと想定をいたしております。
整備目標年次につきましては、当初の段階におきましては、モデル地域の指定により実施する方がよいとの地域協議会でのご意見もあり、前期計画期間の５カ年間での目標値を５カ所としております。その後、後期計画期間内におきまして、全小学校区での確保を目標としているところでございます。
具体的な内容につきましてですが、今述べましたように、地域の大人が参画し、地域の子どもを見守ることにより、子どもたちが安心して過ごせる場所を確保するものであり、そのあり方は地域によってさまざまな形があってもよいのではないかと柔軟に考えております。また、（仮称）「ひこねこどもハウス」は、地域における子育てサークルなどの活動の場所でもあり、子育て中の親子の拠点施設としても考えてまいりたいと考えております。実現に向けましては、地域はもとより、市民の皆さんのご意見も賜りながら進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご支援を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
110 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
111 ◯総務部長（松田一義君） 市役所における男性の育児休業取得率の目標についてお答えいたします。
本市の特定事業主行動計画につきましては、昨年10月に設置いたしました策定・実施委員会におきまして、
次世代育成支援対策推進法の規定に基づく行動計画策定指針の基本的視点を踏まえつつ、策定作業を進めておりますが、現在のところ、素案を策定し、職員および関係機関からの意見を聞いているところでございます。
この素案では、平成17年度から平成21年度までの５年間を計画期間としており、男性の育児休業取得率の目標は、特に母親の産後８週間は父親が積極的に育児にかかわることが大切であることから、管理者が男性職員に育児休業の取得を促すなど、育児休業等を取得をしやすい職場の環境づくりに努めるなどして、平成21年度までに５％以上とすることとしております。これは、本市におけるこれまでの取得実績、平成15年度は０でございました。また、国の省庁の掲げている数値等を参考に、実現可能な目標値として設定したものでございます。
以上でございます。
112 ◯議長（谷口典隆君） 市民共生部長。
113 ◯市民共生部長（北川石生君） それでは、次世代育成支援についてのご質問のうち、国民健康保険出産費資金貸付制度の周知方法についてお答えいたします。
本貸付制度は、出産育児一時金の支給を受けるまでの間、出産費の一部を無利子で貸し付ける制度で、国保被保険者の福祉の向上に寄与することを目的として、平成13年10月１日から実施しております。
本制度の周知方法といたしましては、各医療機関へ周知用ポスターを配布し、掲載依頼するとともに、全戸配布しております健康啓発紙「いきいき健康ひろば」を初め、本市ホームページで制度の紹介を行ってきたところでございます。
ご質問の母子健康手帳と一緒に本制度のチラシを渡し、周知徹底してはどうかとのことでございますが、母子健康手帳を市民課の窓口で交付を受ける方は、国民健康保険加入者のほか、社会保険加入者もおられますので、周知する際には、対象となるのは国民健康保険加入者のみであることを明示し、市民の方にとり間違いが起こらない形で新年度の早い時期から実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
114 ◯議長（谷口典隆君） 18番。
〔18番（徳永ひで子さん）登壇〕
115 ◯18番（徳永ひで子さん） ご答弁どうもありがとうございました。
税の滞納の点なんですけれども、やはり年々滞納額がどんどんどんどんすごい勢いで上がっているという現状です。ちょうど３月４日の京都新聞に、社会保険庁が国民年金保険料をコンビニで納付するその実態が載っていました。世代別に見た利用者の内訳は、20歳から24歳が25.3％と４分の１を占めてトップである。また、以下25歳、29歳、また30歳、34歳と続くとあります。社会保険庁がコンビニ利用状況を公表したのは初めてで、同庁は、「若年者をターゲットにした収納方法として有効なことが改めて裏づけられた。今後利用者は増えるだろう」というふうに見解を述べております。やっぱり有効であると、こういうふうに見解も出ていることですし、市役所としては水道と軽自動車税をまずコンビニ納付を始めるとおっしゃいましたけれども、これはいつから始めようとされているのかお聞かせいただきたいと思います。その次に市税とおっしゃいましたけれども、その市税はいつごろの予定でコンビニ納付が開始される、目標としているのはどの辺なのかという時期をお聞かせいただきたいと思います。
それから、道あかり事業なんですけれども、本当に今学校の通学路が危険である、また女子高生とかがいろいろ被害に遭っているという、こういう状況で、本当に緊急なことだと思うんです。それがただ１カ所しか実施されないので、80万円が多いのでということで減額されたとか、そういうことではなくて、１カ所じゃなくて２カ所とか、そういうふうに考えていただけないかなというふうに思います。
それから、防犯ブザーは70％が今配布されているというふうにおっしゃいましたけれども、これは全児童に配布されるような予定にはなっているのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、４点目の全小中学校への警備員（スクールガード）の配置についてですけれども、地域の方との連携によってというふうにおっしゃいましたけれども、やっぱり地域の方が目を行き届かせているということは大事なことだと思うんですけれども、いざ侵入者があった場合に、やっぱり警備員の場合はいろんな訓練を受けて対応できますけれども、この地域の方はそういう場合にはどのように対応されるのかなというふうに思うんです。そうすると、やっぱり警備員じゃないと対応できないことがあるのではないかなというふうに思います。それから、地域の方というふうにおっしゃいますけれども、この地域の方との連携はどのようにされているのかお聞かせいただきたいと思うんです。連絡協議会とかそういうことを持たれて、連携をとりながら学校の安全について取り組んでいらっしゃるのかどうかということをお聞かせいただきたいと思います。
それから、子育て、次世代育成支援ですけれども、父子手帳が今回新たに配布されるというふうに聞かせていただいて本当にうれしく思うんですけれども、母親にとって母子手帳をいただくというのは、一生大事に持っておくというような意味ですごく重いものなんですね、いただく側は。だから、この父子手帳も、ただ軽く配布、軽くと言ったら表現があれですけれども、配布されるのではなくて、お父さんとしての自覚、また責任感、父親になる喜びとか、そういうことが膨らむような配布の方法を検討していただきたいと、これは要望で結構ですので、そのようによろしくお願いします。
また、出産費の貸付金の方は、どうもありがとうございます。どうぞよろしくお願いいたします。
以上です。
116 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
117 ◯総務部長（松田一義君） コンビニ収納についてでございますが、17年度予算を編成する中で、コンビニ収納について対応するかどうか検討していたわけでございますが、その中で、フランチャイズチェーン協会の方から、少し課題整理をする必要があるという通知的なものが流れていたり、また上限が30万になっていたり、また、先ほど言いましたように、バーコード２段書きが１段書きになるとか、少し課題を整理する必要があるということになりましたので、当初予算を見送っておりますけれども、17年度後半、水道になりますか、対応できるものにつきましては対応していきたいと思いますが、軽自動車につきましては、納付書等の関係がございますので、18年度当初対応になろうかと思いますが、鋭意検討していきたいというふうに考えております。
118 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
119 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 防犯灯の設置箇所を多くできないかというご質問でございます。
この道あかり事業につきましては、先ほども申し上げましたように、駅と集落を結ぶ生活道路とか、それから、集落と集落を結ぶ生活道路、それと今の通学路というようなとこら辺を整備しているものでございます。幾つか地域からのご要望等もございます。そうした中で、昨今のこういう学校の情勢を通じまして、緊急性というようなことから、まず通学路というようなことで、去年、また今年もこういうふうに重点事業という位置づけまして、しているわけでございます。
そのほか防犯関係の事業といたしましては、集落におけます防犯灯の設置補助とかいろいろございまして、防犯の予算を見ているわけでございますけれども、そうした範囲の中で、可能な範囲でという努力をさせていただいております。今後、こういう学校を取り巻く状況を踏まえまして、可能な範囲で努力はしていきたいと考えております。
以上でございます。
120 ◯議長（谷口典隆君） 教育部長。
121 ◯教育部長（江畑 隆君） 徳永議員の再質問にお答えをいたします。
まず、防犯ブザーの全児童への配布ということでございますけど、防犯ブザーにつきましては、通学区域の状況によりまして、全員携帯している学校もありますし、通常、下校時に必要な児童にその都度貸し出しをしている学校もございます。こうしたことから、現在、防犯ブザーの配布については一定充足しているとは思いますが、今後も必要に応じまして配布して一層の安全確保に努めてまいりたいと思います。
そして、２点目のスクールガードの配置なんですが、先ほど申しました、市単独で大変配置するのは困難を伴います。今回国会でスクールガードリーダーの配置を都道府県あるいは政令指定都市に配備するというように新聞紙上等に載っておりますし、私どもとしましては、警備員（スクールガード）につきましても何とか配備してほしいというようなことで要望をさせていただきたいと思っております。
そして、地域の人との連携につきましては、先ほどちょっと話もさせていただきましたが、家庭・地域とともに進める開かれた学校という事業で、幾つかの事業があるわけですが、その中で、地域とともに子どもを守るという事業もございまして、そういうところと連携、あるいはそれぞれの
青少年育成協議会とも連携をとり合いましてやっていきたいと思います。
以上でございます。
122 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
123 ◯総務部長（松田一義君） 先ほどの答弁で、軽自動車税につきましては取り組んでいくということでございますが、市税につきましては、分納であり前納であったりします関係等ございますので、もう少し検討をさせていただきたいというふうに思っております。
124 ◯議長（谷口典隆君） 13番西村久子さん。
〔13番（西村久子さん）登壇〕
125 ◯13番（西村久子さん） それでは、今期定例会におきまして、４点の質問をさせていただきます。誠意あるご答弁をお願いいたします。
最初に、稲枝駅改築早期実現を願ってお尋ねをさせていただきます。
「ＪＲ稲枝駅を利用しましょう」と、ＪＲ乗降客を増やす運動の一環として、本年当初より大きな看板を上げました。稲枝まちづくり委員会で長年要望を続けてきた稲枝駅早期改築実現に向け、いよいよ地元での具体的な行動としてのＰＲ看板を見ながら、多くの利用者は通勤通学している毎日でございます。
合併特例債の活用により、一気にこの事業は進むと多くの関係住民が大きな期待を込めて見守ってきました。看板の立ったそのことの動き一つにしても、「いよいよだな」との必要事業の上位ランクに位置づけられている稲枝駅改築と周辺整備事業は、地域の積年の願いとして、「まだか、まだか」と心待ちにしてきた今日であります。
合併が断念になって、多くの計画されていた必要事業が、波及する財政事情から事業の延伸、見直し、打ち切りとなり、その例外でなく稲枝駅改築事業も
総合発展計画実施計画の中で17年度概略設計にまでこぎつけていながら、それさえも延伸やむなしと筆頭に挙げられ、まことに残念です。しかし、住民はそのような実態は知りません。厳しかろうの憶測はしながらも、必要事業として当然していただけるものとして千秋の思いは変わらないでいます。その後もたび重ねてお願いしていますが、「早くできる方法があったのに」と言われる執行部の意もよく理解するところですが、「彦根で未改修は稲枝駅、早くやったれや」と議員皆さんの応援も得て、悲願としての稲枝駅改修実現に向けてご努力願いたいのでございます。中島市長にはご退任になりますが、市長引き継ぎ事項の重要案件として位置づけていただき、必ずや早期実現いただけるよう、期成同盟会の発足についても格段のお力添えをお願いするものです。市長のご見解と現状況、および厳しい中ではありますが、その展望をお尋ねいたします。
次に、農用地区域の用途変更ならびに農振解除の方法についてお尋ねをします。
彦根市南部に位置する稲枝地区においては、見渡す限りの田んぼの中で、昭和46年都市計画区域の線引きがなされ、当然のことのように農用地区域として位置づけられ、一部の市街地を除いて市街化調整区域として今日に至っております。農業振興地域の整備に関する法律による規制地区域ともなり、自来生活する人々の職業環境は変わっても、農業、農業、一歩もその域を出ることができず、若者の居住地としての魅力に乏しく、市街化構想を描き、この声を届けてほしい、願いを聞いていただき、地域の活性化を図りたい。働く場が近くにほしい。工場もスーパーもすてきなお店も娯楽施設も等々数限りない声を聞いてまいりましたが、法規制のもとにあえない希望で終わっております。
しかし、農業に携わる立場からしても、今日効率のよい農業経営が困難な土地にあっては、農地以外の使用を可能にし、その地域に合った有効な土地利用ができるよう考え、見直すべきでないかとつくづく感じております。
えてして認定農家はそうした条件の悪い農地の耕作を依頼されることが多く、本来該当集落において対応されるべきであるのに、その集落営農においても効率の上がらない手間の余計にかかる農地については外部委託に回されることが間々あり、結局は少ない後継者がその負担を背負うこととなります。断れば草ぼうぼうの状態となり、それは政治の貧困にほかならないと考えます。法ばかりを盾にとって、そこにある問題を解決しようとしないと非難を受けることになりましょう。農地としての使い方がどうしてもできないなら、やはり考え直すべきと思います。現況地図を開き、交通経済活動、生活環境、また人口動態、居住地の分布等、あらゆる角度から検討を加えながら、農村地域にも開発できる地域を創出しないとますます過疎になってしまいます。
稲枝商工会建設部会において、昨年末、農業振興地域に整備に関する法律および都市計画法について、振興局の担当に来ていただき研修しましたが、非常に厳しい状況に愕然としました。自分たちで仕事をつくり出そうとの一念発起、法規制のもとに手も足も出ません。過去におけるすみ分けの重い鎖を引きずるように、見放された土地の管理を強いられるとは余りにも酷であるとはお感じになりませんか。考えられるあらゆる方法、知恵を駆使して、農振解除の方法をお教えいただきたいとお尋ねをするものです。
続いて、環境こだわり農産物についてお伺いをします。
滋賀県は、本年、環境こだわり農産物の生産に向けて、本腰を入れて取り組む方向が示されました。琵琶湖に負荷を与えないよう、また、安心・安全を消費者にＰＲして、県内農産物の価値を高め、生産振興を図ろうというものです。この直接支払いについては、県に先んじてまず本市から実施していただき、10アール当たり3,000円の助成金を準備し、実践者の拡大を促し、県や国に対してその必要性を喚起していただけたことは、大きな先見性があったとご努力に敬意を表します。
すべての事業30％カットという県の厳しい財政の中からではありますが、ほかを削ってでも予算を確保し、大変な意気込みで、新年度この環境こだわり農産物栽培の支援として、10アール当たり5,000円を直接支払いとして、平成16年度2,500ヘクタールから17年度には4,000ヘクタールに拡大を目指し、２億円のご準備をいただきました。国においても、琵琶湖を抱える本県のこの施策を評価し、調査費をつけていただけたと聞きました。彦根市の取り組みに端を発したこの直接支払い制度であり、今後あらゆる面において、市から県・国に提案が出せるような市政であってほしいと願うものです。
そこで、その取組状況でありますが、本市ではどれほどの実施計画や目標が設定されているのでしょうか、市内普及率をお伺いします。
県内各地域によってはその理解も取り組みもまちまちでありますが、高いところでは、水田面積の80％もの栽培面積を有しておられるところもあります。いろいろの補助金が廃止された厳しい農業経営の中で、環境こだわりという厳しい制約の努力は必要であるけれど、この施策に乗るのと乗らないのとでは大きな収益の差が出てまいります。本市の動向について指導も含めお尋ねをいたします。
最後に、彦根市有線放送電話財政調整基金についてお伺いをいたします。
長年にわたり重宝し親しまれてきた有線放送は、ついにそのよさを市内に拡大することができず、平成15年度末で廃止されました。その後、今日まで撤収作業が続けられ、今回の廃止条例の提案でもって、いよいよその幕を閉じてしまうこととなりました。有線放送がなくなってから、皮肉なことに毎日の暮らしの中での不安材料があれこれと噴出し、「こんなとき有線があればな」とその恩恵を回顧する声を幾たびか聞き、自らも感じてきたところです。天変地異に対する防災、学童の安全、ひとり暮らし老人のいやし、今なら筋力トレーニングも有線から流れる号令に合わせて楽しく実施できたことでしょう。あれもこれも有線運営協議会の中で議論してきたところでありますが、また新しい方法で取り組めることに期待をいたしたいと思います。
さて、彦根市有線放送電話財政調整基金の設置および処分に関する条例では、第６条（処分）において、「市長は、有線放送電話を事業の財源に充てる場合に限り、基金の全部または一部を処分することができる」となっております。
有線加入者は、事業開始以来、その費用として、有線放送維持管理費と施設整備費とに分けて負担を続けてまいりました。施設更新以前にあっては、毎月それぞれに750円、750円と払い、近年においては、管理費1,300円、また施設整備費200円の負担でありました。新しく施設を更新するときのための基金積み立てと認識してきたところです。廃止が決まり、撤収費用にこれが使われるとなったときも、加入者は「撤収するために積んできた金でない」と言いながらも、さらに追い銭を払って撤収しなければならないのなら、この基金を使うことも仕方のないことといったような思いから了解されたと記憶しております。こういった加入者の一般的な風潮から、財政調整基金残高とその処分について、また、条例第６条との整合性についてお尋ねをするものです。
基金のすべてが加入者の施設整備費でないことは承知していますが、この事業がなくなったからには、残高の多寡にかかわらず、何かに用途を変えて使っていくことは承知するものですが、農村事情によって生まれた有線放送事業であることから、同じ農村事情によって実施された稲枝中学の学校給食を考慮し、今回の継続の一部経費に充当していただけるような解釈ができないものでしょうか、全く私見でございますが申し上げたいと思います。数年前、隣の町において、こうした有線事業が廃止された際に、その残金でもって加入者のお別れ観劇会が催されたことも聞いている例から、個人に還元するより、もっと効果のある使い方としての提言としたい、そんな思いからの質問であり、市の見解を求めるものでございます。
なお、先日の日曜日に、稲枝まちづくりの委員会が開催されました。その中でもこの課題が話題に上りましたところ、「やはり我々は更新するときのために積んできたものであるから、この地域に限ったそういった調整基金につきましては、地域に還元する形でご配慮を願いたい。後年において地域へ交付していただけるようなことを検討願いたい。そのような主張を十分にやってくれ」というような強いご意見を聞いてまいりましたことをここで加えさせていただきたいと思います。
以上で質問を終わります。誠意あるご回答をお願いいたします。
126 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後４時22分休憩
午後４時38分再開
127 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
理事者の答弁を求めます。
市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
128 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、ＪＲ稲枝駅改築についてのご質問にお答えをいたします。
ＪＲ稲枝駅につきましては、ご承知のとおり、大正９年に開駅して以来、85年が経過しておりまして、駅舎も老朽化し、さらにはバリアフリーという観点から、私といたしましても、早急な駅舎の改築が必要であると認識をしております。
このことから、市としましては、駅舎改築に向け、関係機関に強く働きかけているところでありまして、特にＪＲ西日本に対しましては、線路の東側にしか出入り口がなく、駅舎も老朽化していることから、東西を結ぶ自由通路を併設した橋上駅舎として整備していただくよう要望するとともに、ＪＲ担当者等との協議を重ねてきたところでございます。
しかし、国の三位一体改革の影響などによりまして、地方交付税等が大幅に削減されるとともに、税収入が伸び悩むなど、本市の財政事情は非常に厳しい状況にありまして、経営改革の視点であらゆる事業を見直しておりまして、多大な費用を要する駅舎整備につきましても、事業計画の延伸等は避けられない状況にあります。
今後も厳しい状況が続くものと予測されますが、議員のご質問にもありますように、地元の皆さん方の熱い思いは十分に理解しているところでありまして、稲枝駅を利用する皆さん方が、より安全に、より快適に駅施設をご利用いただくため、引き続き駅舎整備に向け、ＪＲ西日本等と協議を進めるとともに、地域の皆さん方に対しましても、このような現状を説明し、ご意見等をお伺いしながら、ともに駅舎整備に向けた方策を検討する必要があると考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
なお、このほかのご質問につきましては、関係部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
129 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
130 ◯産業部長（植田洋一君） 農用地区域の用途変更と農振解除に係るお尋ねについてお答えを申し上げます。
まず、農業振興地域の農用地区域の用途変更の方法についてでございますが、既にご承知のとおり、農業振興地域の農用地区域は、農業振興地域の整備に関する法律の規定によりまして、集団的な農地の確保と保全を図り、効率的な農業投資を計画的に推進していくために、その土地利用目的が農用地および農業用施設に限定をされております。
このため、やむを得ず、農用地区域から農用地等を除外する場合においても、同法によって農地保全の立場から厳しく制限されております。
当該土地を農用地等以外の用途に利用することにつきましては、具体的な転用計画があり、不要不急の用途に供するために農用地区域から除外するものではないことや、農用地区域の土地をもって代えることが困難な場合。集団的農用地の中央部に他の用途の土地が介在したり、小規模な開発がまとまりなく行われることによって、農用地の集団化、農作業の効率化等に支障が生ずる場合は認められない等の除外の要件をすべて満たす場合のみ地区除外が可能となります。
次に、農業振興地域の解除についてでございますが、農業振興地域の区域は、県が策定いたします農業振興地域整備基本方針において指定されております。この指定の変更に当たっては、都市計画区域の市街化区域と市街化調整区域の区域区分の変更に伴う場合で県知事が必要であると認められたときに可能でありますが、県当局におかれても、県関係課および国関係省庁との協議が整う必要があるとされております。
農産物の生産基盤である農地は、食料の安定的な供給源として、また、国土の保全、景観・自然環境の保全等の多面的機能からも重要な位置を占めておりまして、農地の確保は農業振興を図る上での根幹をなすものと認識をいたしております。
このため、効率的な農業運営が困難な農地や耕作放棄地には、農地の流動化を促進するとともに、中核的な担い手への農地の集積を図るための諸施策を実施し、農地の有効利用を図ってまいりたいと考えているところでもございます。
続きまして、環境こだわり農産物についてのご質問にお答えを申し上げます。
まず、実施計画目標設定および市内普及率についてお答えを申し上げます。
環境こだわり農産物につきましては、平成13年度に滋賀県において、化学合成農薬・化学肥料の削減や濁水の流出防止等の栽培方法による農産物を認証する制度が始まり、さらに、平成16年度からは、この認証に基づく環境農業直接支払制度が開始されたところであります。
本市では、県の認証制度が目指した環境こだわり農産物の生産を推進するため、平成14年度から前年度の認証分を交付対象とする「彦根市環境こだわり農産物支援事業交付金」を創設いたしまして、農家の取り組みの啓発を進めてまいりました。その結果、目標設定はしておりませんでしたが、県から認証を受けた面積は、平成13年度3.2ヘクタール、平成14年度25.6ヘクタール、平成15年度88.8ヘクタール、そして、平成16年度は132.1ヘクタールと年々増加し、環境こだわり農業の必要性に対する農業者の認識が高まったものと考えております。
環境こだわり農産物の作付面積の拡大等、当初の目的が達成されましたこと、また、県において直接支払制度が開始されたことによりまして、先行して開始をしてきました本市交付金制度が一定の役割を果たすことができたものと考えております。
また、今後の対応につきましては、米政策改革に伴い、昨年度に策定されました彦根市水田農業ビジョンにおきまして、環境こだわり農業の生産目標面積を平成18年度425ヘクタール、平成22年度目標を790ヘクタールと設定しておりまして、「魚のゆりかご水田推進プロジェクト」による環境こだわり米の生産やフェロモントラップを使用した減農薬による大豆の害虫防除等、環境に負荷を与えない多様な農法の活用を促進するために、県および関係農業機関や団体等と協力いたしまして、消費者が求める安全で安心な農産物の供給や琵琶湖等の環境保全など公益的な価値を生み出す環境こだわり農業の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
131 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
132 ◯総務部長（松田一義君） 彦根市有線放送電話財政調整基金についてのご質問にお答えいたします。
有線放送電話財政調整基金の残高は、今年度の撤去工事費用の財源としての取り崩しを行った後、約2,153万8,000円となる予定であります。同額を一旦、一般会計に繰り出し、彦根市財政調整基金に積み立てることとしております。このことと「彦根市有線放送電話財政調整基金の設置管理および処分に関する条例」第６条との整合についてでありますが、「有線放送電話の設置および管理に関する条例」が既に廃止されており、廃止に伴う経過措置につきましても17年３月31日をもって失効いたしますことから、問題は生じないと考えております。
次に、農村事情を考慮した利用という点についてでありますが、これまで有線放送電話事業特別会計は、利用者の皆さんからいただいてきた維持費等だけでは賄えず、一般会計からの繰入を行ってきており、昭和43年度の稲枝町編入から、今までに一般会計から合計8,664万9,000円の繰出を行っておりますことや近年の財源不足により取崩しが続く彦根市財政調整基金に積み立てることとしており、「彦根市財政調整基金の設置、管理および処分に関する条例」の規定に沿いまして、活用させていただきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。
133 ◯議長（谷口典隆君） 13番。
〔13番（西村久子さん）登壇〕
134 ◯13番（西村久子さん） 再質問をさせていただきたいと思います。
農用地区域の用途変更、また農振解除の方法についてお教えいただきたいということでお尋ねをさせていただきました。おととい夕方、大津へ行くためにＪＲ稲枝駅で乗ったんです。そして、能登川で快速に乗り換えて行くんですけど、乗った途端に後ろに男性が２人おられて、その方が、大分年配の方でしたけれども、「僕、ここの駅、よう知っているんや」というような会話がありました。後ろで聞いている中に、「この地域に親の出身地があって、ちっちゃい折からようここへ来たんや。稲枝というのは稲の枝、なるほど米ばっかりところやったんやけれども、ずっとそれからちっとも変わらんところなんや。相変わらず変わってへんな。活性化してへんな。ちっとも変わらない」というような会話がありました。それを聞いた折に、もう一度顔を見たいなと思うぐらいの思いでその言葉を聞いていたんです。あっ、何かの縁がある人もやっぱりこの地を眺めて、今なお変わらないことに対して非常なご心配をいただいている、わずかのかかわりがあっても、やっぱり自分の知っているところが活性化していく姿を見たい、そんな思いを持っていただくんだなと、100万の味方を得た思いで、やっぱりこの問題を取り上げて、もう一度皆さんにお考えいただきたいなと思うんです。
先の代表質問の中で、鳥居本の新しい駅ができるあたりに、鳥居本地域の方がかけられる思いをお話しいただいた部分もございました。そのときにも、「あたりはまだ農振地域、青地でございますが」というような答弁があったと思います。もう一度現状を、本当に地図を開いていただいて、農村地域であっても、この地域、このエリアならだれが考えても開発してもいいのでなかろうかな、そんな思いを持っていただけるところだったら、もう少し前向きな見方を行政の方もしていただいて、せめて相談に乗るような対応をしていただきたいな、そのように思うわけなんです。
稲枝のまちづくり委員会の中でも、我々の地域で無理やりに土地改良事業がなされた広大なすばらしい美田の中に何々を持ってこいという、そういうむちゃなことではないので、本当に過疎化していく、そういう状況の中で、このエリアに仕事を興そうじゃないか、そして、このエリアだけ、この部分だけでも開発して、みんなが、ここにいろんな人が住めるように、そして、住み慣れた自分のふるさとを近くに見ながらでも若い世代がここに居をおろせるようなそんな地域をつくりたい、そんな思いで開発を願っている、そういう動きが今起こっております。
稲枝には幾つものボカーンとした、公共事業の端を発したような利用目的のまだ定まらない、できない土地があちこちにあるわけなんですけれども、地域の願いとして、やっぱり駅周辺、この界隈をこの部分だけでも開いていただきたい、そんな願いのもとに今みんなが話し合いを進めておりますので、どうぞ行政の当局の皆さんも地域の住民の側に立って、ああ、そんな悩みがあるのかというようなところで、せめて相談相手になっていただきたいと思います。そのことについてもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
それから、有線事業につきましては、おっしゃることは承知でございます。また、これに関しましては、総務の委員会で渡辺議員からも意見を言っていただけると思いますので、それにゆだねたいと思いますけれども、やはり区域を限って施設整備資金として我々が積んできたんだ、それを一丸けにして、いや、市に帰属するのが当然ですよ、認められますよというようなことでポーンと引っ込められるというのは、いかにも理解しがたい部分がございます。何にもない、ただ、地域を、そのエリアを限らない、有線事業に加入しているそのものに限らない、そういう積み立てであったものなら一般でもそうかなと思いますけれども、いや、これは有線にといって稲枝地域の特定の地域に限って負担をし続けてきた、更新のために積んできたそのものを言われるのにはちょっと私としては納得できない部分がありますので、これは意見でとめておきます。また次の機会にゆだねたいと思います。よろしくお願いします。
135 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
136 ◯産業部長（植田洋一君） ただいまの再びのお尋ねにお答え申し上げます。
先のご質問では、一般的なことのお尋ねでしたので、私どもも当然国の法律がございますから、一般論でお答え申し上げるべきが筋だと思ってご答弁申し上げたわけでございまして、大意はございませんので、その辺はご理解を賜りたいと思います。
さて、ただいまの再度のお尋ねの中で、公式に初めてお聞かせいただいた、例えばまちづくり委員会ですか、そういうものが主体となって駅付近をというようなことでございます。そうした場合には、まちづくりの視点からというようなこともうかがえるわけでございますので、単に一地域の開発に農振だけの問題で果たしてそういうことがいけるのかどうか、まだ私も詳しくは承知できておりませんのですけども、私どもの農振の解除の窓口になる産業部だけで果たしていいものかどうかということも今お尋ねの中ではちょっと頭をかすめたようなわけでございますので、いろんな状況がございます。土地改良がなされた農振地域もあれば、土地改良がなされていない農振地域もございます。また、それのいきさつもございます。地権者、また小作に入っておられる方の現状とか、いろんな地域によってとり方もあろうし、また、その区域が果たして一致した考えであるのかどうかというところもございます。いろんな面がございますので、一概には申し上げられませんけども、願わくば、１つの例を持った形でご説明なりをお受けするということになれば、またそれはそれのところでいろんなお話し合いができるのではないかと、このように思います。
以上でございます。
137 ◯議長（谷口典隆君） ９番正村嘉規君。
〔９番（正村嘉規君）登壇〕
138 ◯９番（正村嘉規君） 私は、今定例議会におきまして、２つの大きな問題につきましてご質問をさせていただきたいと思います。
まずは、平成17年度緊縮型当初予算につきましてご質問させていただきたいと思います。
今定例会に提出されました彦根市の当初予算額は324億6,000万円でございます。私はもともと議員になったときから予算のごろ合わせが好きなものでございますので、今回、324億6,000万円のごろ合わせをするならば、「身によく無理がないご予算である」と、それはこの予算を編成なさいました行政の皆様方の立場でございますが、対前年度比で申しますと、2.4％減、27億円内の減で編成されており、いたって緊縮型予算となっております。これを受けていく市民の皆様にすればのごろ合わせになれば、「身によろしくない予算である」というふうに考えられるわけでございます。
そこでまず第１番目といたしまして、この予算に対しまして、財政硬直化の中で、いろいろご苦労されたこととは存じますが、まず市長に、最後このゴールの時点での厳しい予算編成に対する12年間の自己評価を含めてのご所見を賜りたいというふうにお願いいたしますので、よろしくお願いいたします。
第２番目としては、一会計年度における一切の収入および支出というものは、すべてこれを歳入歳出予算に編入しなければならないとする地方自治法第210条に定められておる総計予算主義の原則というものがございます。私の言いたいことは、今度減額されておるわけでございますが、前会計年度と同じ視点で予算を組んでいっておられるのかなという、何かしら予算に対する、後になって補正予算がまたぼんぼんぼんぼん出てくるようなことは困るなというふうなことも、ある老婆心から総務部長にその所見を述べていただきたいと思うものでございます。
第３番目といたしましては、この２番目の地方自治法第210条にも関連するわけでございますが、問いの２と関連して、市債について質問をさせていただきます。
今年度予算額22億5,820万円は、前年度比22億9,510万円、実に50.4％の減額になっております。私は、非常にこの50.4％の減額は異常な数字だというふうに考えるわけでございますが、何か各事業が極端に抑制され、また事業が繰り延べされている懸念があるのではないんだろうかというふうな懸念を抱くものでございますが、具体的な事業後退への説明を求めるものでございます。
次に第４番目でございます。これは、12月の決算のときにも私はご質問させていただきました。財政構造をあらわすとされる、１、財政力指数の問題、２番、経常収支比率の問題、第３番目、公債費比率について、15年度決算、そして16年度予算および17年度予算の３会計年度について、それぞれの指数、または比率を挙げて、財政構造の推移について説明を求めるわけでございます。それを私は予算審議の一助とさせていただきたいと考えますので、その数値をぜひお出しいただきたいと思います。
すなわち、これらの指標、指数、または比率というものは、決算時において、結果を求められるというよりも、むしろいかにこの決算をどう予算に生かしていくかという大切なことを考えた場合、私は、これらの数字を予算編成のチェック機能として取り上げていくべきではないかと考えるものでございます。通常予算の場合は、対前年度比となっておりまして、決算になりますと、これらの数値が出てまいりますが、やはりそれをいかに予算に連携していくかということが特にこれからは、私は議員になってから、予算以上に決算が大切だと申し上げておりましたことはこの辺を意味しているということを十分にご理解いただきたいと思います。
次に第５番目といたしまして、厳しい財政状況下におきまして、だからこそ、財政の健全性や、またほかの観点から、改めて常々申し上げておりますプライマリーバランスについて、しっかりとした目標を立てて、その位置づけを明確にしていかなければならないと考えるものでございますが、その見通しについて示していただきたいと思います。
次に第６番目、具体的な問題の中で、稲枝中学校
学校給食存続に対する予算計上というのは、私にとってはいたって不合理かつ公平性に欠くものであって、稲枝地区住民のエゴイスティックな圧力に屈した、彦根市長退任に伴うお手盛り予算としか理解できないわけでございます。単なる結論先送り型であり、将来にわたって本当に考えるならば、彦根市内中学生の給食問題を検討するに値する事業を推進する予算編成を行うべきものであり、私が常々提唱しております市内中学生の給食の是非を研究する実験校として稲枝中学校の役割を積極的に生かすべきであると考えますし、そういうふうな形に予算が計上されるならば、いたって前向きな予算編成であると私は考えるものでございます。単なる給食存続と費用負担の軽減を図るための予算措置というものは、時代の変化に対応できない既得権の乱用であり、厳しい緊縮型予算で臨む行財政改革に逆行するものであると考えるものでございますが、市長、教育長の所見を問うものでございます。
次に第２番目でございますが、昨日からきょうにかけまして、退任なさいます市長に対しまして、「ご苦労さまでございました」という温かい議員のお声がございますが、私はいましばらくその言葉は差し控えさせていただきまして、３月いっぱいの合併法定期限内におきまして、さらなる市長の最後のご努力を示していただきたいということで、合併問題につきまして質問をさせていただくものでございます。
「彦根市・多賀町・甲良町との合併に関する要望書」を私は出させていただきまして、市長からの回答をいただきましたが、これにつきます反論をさせていただきたいと思いますので、まずもって私の要望書から。
私は、２月の臨時議会におきまして、市民の皆様から出ておりました請願書が不採択とされまして、その中で、１市３町の合併は、対等であろうとも編入であろうとも、すべてその枠組みにおいての合併はできないと議員の皆様方の承認を得て一定の結論を得たということは私は十分に尊重しておるものでございます。それに伴いまして、これは市長としては動きができないだろうということで、まず私は、議長と、そして市町村合併対策特別委員長の田島議員あてにも同じ文章で要望書を出させていただきました。議会が何とか主導権をとって合併を進めていただきたい、法定期限内に合併を進めていくべきじゃないかと、それが大切な平成の合併に取り組んできた我々議員としてのやはり使命ではないかということで要望書を出させていただきましたが、何分、市町村合併対策特別委員長の田島議員から一定のご答弁をいただきました。谷口議長からはいただいておらないということは、議会においてはもはや議論をする余地はないというふうなご結論であったのではなかろうかということで、急遽、先月２月10日に市長に要望書を出させていただいたわけでございます。今、読み上げます。「彦根市・多賀町・甲良町との合併に関する要望書」でございます。
「１月31日の彦根市議会臨時会におきまして、１市３町、彦根市・豊郷町・甲良町・多賀町合併による新市設立を求める請願書が不採択となりました。すなわち、彦根市の最高議決機関である彦根市議会が、新設対等、編入を問わず、１市３町合併の枠組みについて公式に反対の意を明確にしたものでございます。私たち彦根市議会は、過去５年間にわたりまして、市町村合併は21世紀の自分たちの一番身近な地方自治体を占う地方分権の試金石であり、今後、少子高齢化が進む中で、広域化、分権化、財政危機への対応などを考えますと、国からの支援を活かして、市町の規模を拡大し、能力を向上させ、足腰の強いまちづくりを進めることは不可欠であり、一方、合併は地域再生の手段であって目的ではないという共通認識に立って、その選択肢として１市３町法定協議会の設置、さらには米原町を含む１市４町の合併決議を議会で行い、前向きに平成の合併に取り組んでまいりました。しかし、１市３町新設対等合併の是非を含む市民意向調査における市民の総意を尊重する立場から、合併を断念せざるを得ない結果に至っており、今回の請願書不採択によって一定の結論が得られました。
しかしながら、私は、彦根市議会議員の一人として、多くの市民の方々の合併に対する必要性と関心の高さを真摯に受けとめ、法定期限内の合併を目指す努力を市長、議会と市民が共有して前向きな目標に向かうべきであると考える者の一人でございます。生活圏、経済圏をともにする１市３町住民による友好と発展と協力のもとに、合併による１市３町のメカニズムを構築することは大切な施策でありますが、現在、豊郷小学校をめぐるさまざまな問題が、町長、議会、町民による円満な解決が見出せない現状を考えた場合、意向調査の結果に大きな影響を及ぼした豊郷町との合併を断念するものでございます。彦根市は、経済圏、生活圏、文化圏、通学圏のどれをとっても核となる施設が集積し、都市機能を支える中心的な役割を担っております。そのリーダーとしての責任と自覚が周辺地域から期待されている今日、信頼される姿勢に応えるべく対等の立場を大切にした協議のさらなる継続を基本とした１市２町編入合併を進め、合併新法により豊郷町との合併の可能性を将来課題にすることを提案するものでございます。
しかし、多賀町、甲良町との合併を進めるに当たりまして、従来の１市３町合併ありきという枠組みが先行した点を充分に反省し、合併是非への判断は、あくまで合併において、彦根市の市利公益と多賀町・甲良町個別に発生する町利公益が最小公倍数において共有化できる合意点が見出せることを条件に進めるべきであると考えます。そのことは、１市２町という枠組みにこだわるのではなく、相互の個別折衝の結果によって生まれてくるものであると考えます。今後ますます滋賀県の南高北低が進む中で、合併が急ピッチに進む愛知川、秦荘、米原、長浜圏域との広域連合や合併も視野に入れた積極的な取組が議論されるべきであり、そのためにも今回の彦根市の合併はその布石として大切な選択肢のひとつであると考えます。
国策である平成の大合併に彦根市がいかなる態度で向かい合っていくのかの岐路に立つ今日、彦根市長の前向きな決断に対してさらなる努力を期待するものであります」という要望書に対しまして、市長は、「彦根市・多賀町・甲良町との合併に関する要望書回答」といたしまして、「今回の要望書の趣旨は、１市２町、甲良町・多賀町の編入合併を進めるべきであるとするものでありますが、その趣旨の背景となる考え方も含めて、私が今日まで取り組んできた合併に対する考え方とは相容れないものであります。ましてや、これまでの経緯の中で、合併協議会が実施した住民意向調査結果やまちづくり懇談会における市民のご意向を尊重して、１市３町の合併を断念したことから考えますと、今さらに１市２町の編入合併を云々することは、市民の間に混乱を引き起こすことが懸念されます。これまで対等の立場で合併協議を行ってきた豊郷町の皆様方はもちろんのこと、甲良町・多賀町の皆様に対しましても礼を失することになります。今後も１市３町が対等のパートナーとして広域行政を運営していく中にあることから、私としては受け入れられるものではないと考えます」という中島一市長からの回答をいただいております。
これにかんがみまして、まず第１番目の質問とさせていただきたいと思います。私は、彦根市議会が平成の大合併の重要性を十分認識して、この５年間前向きに向かい合ってきた姿勢と理念は、市長が進めてこられました、枠組みと形式に縛られた１市３町合併以外はあり得ないという考え方とは次元が異なり、一元化されないものであると考えるものでございます。市長は回答で「私が今日まで取り組んできた合併に対する考え方とは相容れないものである」と述べておられますが、相容れないとされる合併理念、合併の枠組みに対する見解を問うものでございます。
第２番目としましては、１市３町合併による都市メカニズムを構築することは、近隣自治体の発展には欠かせないものであると、それは市長も同じご認識をいただいておると思います。しかし、意向調査の結果に大きな影響を及ぼした豊郷町との合併は、現在の段階においては白紙としますが、将来、生活圏、経済圏を共有する１市３町の均等のとれた一体感のあるまちづくりを進めるに当たりまして、その第１段階として、条件整備が整ったところから合併を進め、そして合併新法による豊郷町との合併という２段方式ということならば、私は市民のご理解が得られるんじゃないだろうかと十分考えるものでございます。急がば回れという言葉がございます。まずはやっていけるところから法定期限内での成立を目指すべきであると考えます。それは決して豊郷町排除の論理ではなく、１市３町合併に向けての一番の早道であると考えるものでございます。
要望書におきまして、中略させていただきますが、「多賀町・甲良町との合併は、相互の個別折衝の結果によって生まれてくるものである」と私は市長に要望書で述べておりますが、すなわち結果として、１市２町あるいは１市１町の可能性への柔軟な選択の対応がやはり今は一番必要なのではないだろうか、それが将来の１市３町の一番の早道であると考えますので、その辺はいかがでございましょうか。
４番目、市長の回答書で、１市２町の編入合併を云々することは、市民の間に混乱を引き起こす」とありますが、２段階方式による将来への１市３町合併への展望というものは、多くの市民の方々の、平成の合併に対する必要性を認識しておられる市民の皆様の声に共鳴するものであると考えます。先ほど安藤議員の稲枝の給食の問題のときも、今回のこの合併においても、市長が、これ以上進めることは市民に混乱を起こさせたくないんだということをよく言われておりますが、私は、合併も含めて市民の中に混乱が起こるということは決して悪いことじゃない、それだけ市民のいろいろな議論の輪が、ご意見が沸騰するということでございますし、混乱が起こるがゆえに我々はその難局を乗り切っていかなければならない、これが市長としてのリーダーシップであり、資質であり、能力じゃないかということを考えますと、決して混乱を恐ろしがっちゃいけないと。混乱こそ、そこを乗り越えることこそ、難局を乗り越える課題であると考えます。どうか、合併を進めていく市民の多くの声に共鳴すると私は考えますので、１市２町の編入合併というものをどう考えていくのか、１市３町の枠組みは嫌だ、しかし平成の大合併は大切だという市民の方にどうお答えになるのかもう一度お聞かせをいただきたいと思います。
第５番目でございます。私の考え方は、「豊郷町・甲良町・多賀町の皆様に対して礼を失することになる」と市長は回答で述べておられますが、２段階方式による合併については、豊郷町の皆様にも彦根市の意向調査の結果を冷静に判断していただけるならば、私は十分豊郷の皆様にも一定のご理解がいただけると考えます。さらに、彦根市のリーダーシップに期待を寄せておられる多賀町・甲良町の住民の方々にとっては、法定期限内の合併は歓迎されるというふうに私は考えるものでございます。彦根市が中心となって、彦根市の市利公益を優先的に考えた合併ならば、それはすなわち、３町の皆様にも２町の皆さんにも町利公益につながるものであるということをお考えいただいたときに、決して礼を失するものではないと考えるものでございます。
最後、６番目になりますが、合併新法によります自立性のない勧告や指導による受け身の合併ではなくて、真に１市３町住民の幸せと繁栄を願われるならば、彦根市・多賀町・甲良町・豊郷町のいわば首長間のメンツや思惑をお捨てになって、１市３町合併への最短距離として、２段階方式による柔軟な対応こそが、現実的かつ合理的な視点に立った平成の大合併への参加ではなかろうかと考えますが、市長の所見を問うものでございます。
私は、今、豊郷へ行きますと、豊郷の多くの方から、豊郷嫌いの正村だと言われ、彦根へ帰ってまいりますと、１市３町の合併を強引に進めた極悪人になっておりますが、その辺も含めまして私の質問とさせていただきますので、ひとつご明快なる答弁を期待するものでございます。よろしくお願いいたします。
北朝鮮と日本のサッカーの試合でも、最後のロスタイムの２分間で逆転があるんですから、やっぱり試合は終わってみなきゃわからんもので、私は３月31日まで頑張りますので、よろしくお願いします。
139 ◯議長（谷口典隆君） 市長。
〔市長（中島 一君）登壇〕
140 ◯市長（中島 一君） それでは、私から、ご質問のうち、平成17年度予算についてのご質問の一部、および合併に関する要望書についてのご質問についてお答えをいたします。
まず、市長在任12年間の反省についてでありますが、ご承知のとおり、私は去る12月市議会定例会におきまして、次期市長選挙には立候補しないことを表明させていただきました。
その中でも述べさせていただきましたとおり、私の過去３回の市長選挙における公約の諸施策、各種事業につきましては、大体としましてはおおむね果たすことができたと認識しているところであります。
しかし、残念ながら私の力が及ばず、幾つかの事業につきましては、その公約を果たすことができなかったものもございます。特に犬上郡３町との合併につきましては、常に議会の皆さん方とも連携を密にしながら、最大限の努力をしてまいりましたが、まことに遺憾ながら断腸の思いで断念せざるを得なかったことは最も記憶に新しいものがございます。
さて、この中で編成に臨みました平成17年度当初予算でありますが、その基本的な考え方としましては、彦根市
総合発展計画の将来都市像「市民がつくる 安心と躍動のまち 彦根」、この実現を目指し、基本構想の５つの柱に基づいて各施策の検討を行ったところでございます。
しかしながら、ご承知のとおり、本市におきましても財政危機に直面しておりますことから、持続可能な行財政システムの構築を念頭に置き、これまで取り組んできました経営改革を施策展開の共通理念としながらの予算編成となったところでございます。
このため、自己評価としましては、決して満足できるものではございませんが、私の退任後に行政運営の停滞を起こすことがないよう可能な限りの努力をさせていただきましたので、ご理解を賜りますようお願いいたします。
次に、稲枝中学校を給食の是非を検討する実験校とすべきとのご提案についてお答えをいたします。
今議会におきまして、クリエート・21の代表質問の安藤議員にお答えいたしましたように、私は、稲枝中学校の学校給食を
スクールランチに切り替えることを政策として取り組んでまいりました。
しかしながら、自治会、自治連合会などからの要望等、また、12月市議会におきまして請願が採択されたことも踏まえまして、これ以上、市政、教育現場に混乱を招くことは本意ではないとの思いから、
スクールランチへの切り替えを延長することとしたものでありまして、自らの政策としての責任も踏まえまして、２年間という期限を定めたものであります。
こうしたことから、稲枝中学校を学校給食の実験校とすることにつきましては考えてはおりません。
次に、彦根市、多賀町、甲良町、これはご質問の順番でございます。決してこの順番ということを言っているわけではなくて、原文どおりでございます。もう一度申します。「彦根市・多賀町・甲良町との合併に関する要望書」に対する市長回答への反論についてのご質問にお答えをいたします。
まず、合併理念と枠組みに対する見解についてでありますが、私は、合併にかかわるさまざまな歩みやこれまでの経過の中で、１市３町の新設合併を基本に取り組んでまいりましたことから、正村議員の「１市２町編入合併」とのお考えとは、相容れないと申し上げたところでございます。
次に、合併に対する柔軟な選択への対応とのことでありますが、１市３町の合併を断念し、３町とも協議調整して、今、合併協議会の廃止議案を上程している段階で新たな枠組み論を云々することは適切ではないと考えておりますし、市民の共感を得られるものとは思ってはおりません。
また、議員ご指摘の２段階方式による合併につきましては、強いリーダーシップをとるべきだということが途中でお話がありました。リーダーシップというのは、強引に自分の考えを押し通すのがリーダーシップではございません。そのベーシックなものにつきまして、共通の理解というものがなければならないわけでございます。私は常々、市政につきまして皆さん方のご理解をいただきながら進めてまいりましたが、リーダーシップというのは、強引なところにその意味があるとは断然思っておりませんことを重ねて申し上げていきたいと思います。勇ましく大きな声で言うことがリーダーシップではございませんことを重ねて申し上げたいと思います。そこで、１市３町の合併を断念し、３町とも協議調整して、今、合併協議会の廃止議案を上程している段階で、新たな枠組み論を云々することは適切ではないと考えておりますし、市民の共感を得られるとは思ってはおりません。
また、議員ご指摘の２段階方式による合併につきましては、今日までの１市３町合併議論の過程、これにつきましては、ご案内のとおり、生活圏、経済圏、また文化圏、自然環境を共有してきた、その中で私が申しましたのは、一心一体あるいは共通の思想、考え方を持っている、こういったことを言ってきました。これも55回にわたりましての「まちづくり懇談会」でも申し上げまして、共通の中での判断を訴えてきたわけでありますが、そういった中で、今日までの１市３町合併議論の過程だとか、それから出ております基本的なベーシックの問題としまして、土壌から考えましても、彦根市として問いかける内容ではないと考えておりますので、ご理解をいただきますようお願いをいたしたいと思います。
なお、関連のご質問につきましては、総務部長から答弁させますので、よろしくお願いします。
141 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
142 ◯総務部長（松田一義君） 平成17年度緊縮型当初予算についてのご質問のうち、まず、総計予算主義についてでありますが、地方自治法第210条の規定には、歳入歳出を混合しないで、歳入または歳出を全額予算に計上することを明記したもので、歳入の徴収に要する経費をその歳入から差し引き、歳出に伴って生ずる収入をその歳出から差し引いて、その差額を予算に計上する、いわゆる純計予算を禁じたものでございます。当然このことは、予算編成に当たりましての大原則になりますことから、今回上程しております予算につきましても総計予算主義にのっとったものでございます。
次に、市債についてでありますが、対前年度比で50.4％の減額となっておりますのは、平成16年度におきまして、平成７年度、８年度の減税補てん債の一括償還があり、それに伴う同額の借換債の発行が19億7,380万円であったことに起因するもので、臨時財政対策債や減税補てん債を除いた建設事業に充てる普通債は、対前年度比0.8％の減となっており、議員ご指摘の事業を繰り延べているものではございません。
次に、各種の財政指標のうち、経常収支比率につきましては、平成15年度は86.1でありますが、これは決算指標であり、予算についてのその数値はございません。財政力指数につきましては、15年度の単年度で0.720でございます。16年度の単年度で0.738であります。17年度につきましては、普通交付税の算定がまだでありますことから、仮に予算ベースで試算いたしますと0.744となり、若干の改善が見込まれると考えております。公債費比率につきましては、15年度17.0％でありましたが、この指標自体も決算ベースのものでありますので、16年度の当初予算で仮に算定いたしますと18.4％となり、17年度も同様に仮に試算いたしますと17.5％となり、前年度より改善すると考えておりますが、今後の三位一体改革が不透明であり、また昨今の厳しい財政状況を踏まえ、より一層健全な財政運営に努めていく必要があると考えております。しかしながら、これらはすべて決算指標であることから、今後の財政運営や予算執行のあり方などを検証する手だてとして使用するものであり、これら指標を予算編成に適用さすことはなじまないと考えております。
次に、プライマリーバランスについてでありますが、市債の発行につきましては、財源不足を補うためにむやみに発行できるものではなく、また、市債は長期間使用する公共施設等の整備に充てるなどのものであり、世代間の負担の公平性から見ますとマイナス面のみではございません。しかし、財政の健全化を図る上では、市債の発行を極力抑制し、後年度の公債費負担を軽減する必要がございますことから、市債の発行に当たりましては、その償還額が地方交付税の基準財政需要額に算入されるものを極力計上するなどの方策をとっているところでございます。なお、平成11年度以降、平成17年度当初予算においてもプライマリーバランスは黒字となっておりますが、今後ともプライマリーバランスの均衡について考慮していく必要があるものと考えております。しかし、一方では、市民ニーズに的確に対応していくことも重要でありますことから、今後におきましても事業をより一層取捨選択し、限られた財源の中、効率、効果的に重点配分を図ってまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願いいたします。
143 ◯議長（谷口典隆君） ９番。
〔９番（正村嘉規君）登壇〕
144 ◯９番（正村嘉規君） 合併問題につきましては、市長に十分にご答弁いただきましたので、今さら私としては腹８分目以下で抑えさせていただきたいと思いまして、ご遠慮させていただきたいと思います。
前に進みたいんですよね、財政問題に関しまして、私は本当に常々、この決算数値の財政力指数、また経常費比率、公債費比率というものが予算に連携できない、かみ合わないというふうに言われましたが、じゃ、決算を有効に予算に結びつけていくための新しい指標というものは、やはり今日的な課題として模索されてこなきゃならないと思いますが、何かそのようなもののお考えがあり、また、そういうふうな一つの手だてがあるのかどうか、そうじゃないことには全然決算が生かされないので、予算は承認でございますが、決算は違いますよね、はっきりと言って。はっきり言って、今までの行政体質からいったら、使ってしまったらこれで終わりだったというふうな非常に印象が強いわけですよね。それを改めるためにも、やはり決算を予算につなぐ指標が必要であると考えますが、その辺はいかがなものか教えていただきたい。
そして、財政指数と公債費比率を見ますと、一定の改善というよりか、これは一つの瞬間的なものかもしれません、はっきり申し上げまして。しかし、この辺の数字を見させていただく限り十分理解はできますが、経常収支比率が平成15年度の決算が86.1％ということで、平成16年度と平成17年度の予算からは経常収支比率が算定できないというふうになっておりますが、その根拠はいかがなものでございましょうか、ご説明をいただきたいと思います。
以上です。
145 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
146 ◯総務部長（松田一義君） 現在、全国統一的にといいますか、全国市町村、国も含めてでございますが、使っております財政に関する指標というものは、決算、いわゆるそれぞれの地方公共団体とそれぞれで最終的に確定した数値によって決めているものでございます。２番目の質問とも連動するわけでございますが、16年度はまだ予算執行中でございますし、17年度もこれからどういう対応をとっていくか、補正等もございます。そうした中で、今、皆さんにお知らせしています数値というものは、決算によって確定したと、その数値が１つ歴然とあるわけでございますので、その数値をたびたび出すということにはならないということでございます。その数値をもとにしまして、じゃ、彦根市は何が弱くて何が問題があるのか、その数値からいろいろ算定をしながら予算を組んでいく、これは決算指数、前年度予算等も含めながら見ていくものでございまして、全くその数値を予算に反映していないというものではございません。
そのほか、何がこれからどうのこうのというご批判でもございましたんですが、いわゆる公債費比率におきましても、公債費というものをどういうふうに見ていくかというものにつきましては、右肩上がりのときの公債費の対応と右肩下がりのときの公債費の対応、償還年数、それから、起債につきましても、今までの起債とは対応が違うような状況にもなってきております。そういうものを含めながら、この前、議会でもご答弁申し上げましたが、いわゆる資金調達がいかにできるかというのと、その資金がいかに返済していけるかという、そういう長期的な視野での財政見通しというものが今後重要視されてくるのではないかなというふうには考えております。財政指標といいますのは、その市におきます一つの固定された数値でございますので、それをもとに、その市の財政状況を見るというものでございます。予算にはそういうことを想定し、そういう数値を十分に考えながらやるわけでございますが、数値が先にあって、予算額を変更していくと、そういうものではないということはご理解いただきたいというふうに思います。
以上でございます。
147 ◯議長（谷口典隆君） 暫時休憩いたします。
午後５時35分休憩
午後５時35分再開
148 ◯議長（谷口典隆君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
総務部長。
149 ◯総務部長（松田一義君） 予算に係りますものにつきましては、いわゆる特定財源であるとか、その財源が確定を最終的にしておりませんので、その市における経常経費は幾らということの数値については出していないということでございます。
150 ◯議長（谷口典隆君） ９番。
〔９番（正村嘉規君）登壇〕
151 ◯９番（正村嘉規君） 私は、地方自治法におきます第210条でございますね、総計予算主義の原則に照らしと、老婆心ながら部長に所見を述べたわけでございますが、先ほども補正予算ということが出てまいりました。安易な補正予算は組むべきじゃないと。やはり当初予算においてできる限りのことは明確にするべきだと。今回の補正予算におきましても、市立病院の５億円の貸し付けがございました。あれだって人件費、給与費ですか、退職金に充当されていくと思いますが、きちんと当初予算に今年度退職は何名だとはっきり出ていれば、当初予算に繰り入れられるべきで、補正予算を組む必要がないわけでございますよね。その辺も考えた場合、もう少しきちんと総計予算主義の原則というものを十分にご認識をしていただきたいと思うものでございます。
さらに、決算と予算の、決算数値をいかに予算に連携させていくかという中において、経常費比率は、結局、予算の場合は、特定財源、一般財源、まあ、特定財源が明確じゃないから出せないと言われましたが、私はどうしてもこれが不思議なんですね。仮に、予算書が今ございますが、23ページを歳出の部で見ていただきますと、本年度予算額、議会費なら議会費、これは本年度予算額の財源内容の中で、特定財源と、そして、一般財源が分かれておりますわね。そして、決算書の平成15年度の審査意見書を見ますと、ここの４ページですか、平成15年度経常一般財源225億5,689万9,000円と経常一般財源が載っています。その下に経常経費充当一般財源と。経常経費一般財源として194億2,694万円とちゃんと出ているわけですよ。経常経費充当一般財源というのが出ているということならば、予算の一般財源の中で、経常経費充当分を引いたらそれが出るじゃないですか、はっきりと言って、ある程度。だから、今までは予算を立てるときにそういうものを指標にされていなかったから、一般財源の中で、この充当分をどれだけあるかとかという分類をされていなかったから、結局、今はできないと言われたわけであって、今回の予算の中から、一般財源から経常経費充当分を引けば、どれだけの経常経費になるか、その比率は出てくるじゃないですか。これから予算を立てるときに、彦根市にとって一番大きな問題は、経常経費比率というものが非常に大きなテーマになってくると思うんですね。その辺に対してもう一度、決算で出ているのになぜ予算で出ないのかと私は疑問を抱くものでございます。
以上です。
152 ◯議長（谷口典隆君） 総務部長。
153 ◯総務部長（松田一義君） 補正予算のお話もございましたが、年度当初組む段階の中では、非常に不確定な要素もございます。財源の確保等もございますし、いろんな状況の中で補正予算というものは必要になってまいります。ご理解をいただきたいと思います。
また、数値につきましては、ご答弁申し上げておりますのは、その年度の彦根市のそれぞれの数値はどうかという、その数値については１本であるということでございまして、例えば今の予算で経常経費はどれぐらいにあるかという、そういう仮の数値であれば出せると思いますが、今申し上げておりますのは、財政に関する指標、この年の市はどれだけであったかという確たる数字の話をしておりますので、ご了解いただきたいと思います。
154 ◯議長（谷口典隆君） ６番赤井康彦君。
〔６番（赤井康彦君）登壇〕
155 ◯６番（赤井康彦君） 私は、今定例会におきまして、４点の質問をさせていただきたいと思います。関係部局の誠意あるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず１点目に、南彦根駅周辺に防犯カメラの設置をということで質問させていただきます。
最近、学校への侵入・殺人等、昔では考えられない犯罪が多発し、防犯という言葉が毎日のように聞かれるようになってまいりました。
彦根市内でも不審者の出没が頻繁にあったり、脅迫電話等があるといった事実があることからも、彦根市でももはや対岸の火事ではなく、早急に対応策を考える必要があると考えます。
特に南彦根駅周辺では、滋賀県内において犯罪数が非常に多く、警察の努力があるものの、昨年の犯罪数は県内で４番目に多く、彦根市全体では2,548件、南彦根駅周辺では656件で、彦根駅周辺では377件であることを比較しても、南彦根駅周辺の件数の多さがうかがえます。内容といたしましては、自転車の窃盗や万引きなどが多いということで、こうした軽犯罪の積み重ねが大きな犯罪へと導かれる過程にもなっているとも言われ、軽犯罪を徹底的に予防すべきであろうというふうに考えます。長崎の幼児誘拐殺人事件では、少年を補導するきっかけとなったのが商店街に設置された防犯カメラだったのは記憶に新しいところでございます。
県内の草津市でも防犯の指導強化を目的に、「市開発事業に関する指導要綱」に防犯カメラの設置を事業者に要請することを明記し、駐車場を併設するコンビニや量販店、遊技場、飲食店などを対象としており、駅前広場にも24時間対応の防犯カメラを設置し、運用を開始しております。
彦根市においても、彦根駅前通りに商店街や
青少年育成協議会、防犯自治会等でつくる自主防犯団体「くろがねもちを育てる会」が防犯カメラを８台設置され、自主防犯活動を積極的にされております。
防犯カメラは、プライバシーの問題等が取りざたされていることもありますが、もはやこのようなことを言っている時代ではないというのも事実でございます。
南彦根駅周辺では、商店街というものがあるわけではないので、地域の自治会等の協力などを募り、防犯カメラの設置をすることにより犯罪の抑止力になれるものと考えますが、市として設置できないものでしょうか。
また、南彦根駅には、距離的に長い地下道がございます。四方をコンクリートに囲まれて、決して明るいとは言えない長い地下道がありますが、この地下道は、小学校の通学路にもなっており、１人で歩くのにはいささか抵抗があるように感じます。暗くて冷たいコンクリートに囲まれたこの地下道での不審者の声かけというのもあると聞きます。防犯カメラを設置したり、また地下道内をもっと明るくしたりするすべをお考えいただきたく思います。少しでも暗い冷たい怖い雰囲気を軽減するためにも、側面に明るくなるような絵を描いてみてもらってはいかがでしょうか、担当部局のご見解をお示しください。
続きまして、捨て犬、捨て猫をすると罪になる 動物愛護法についてお尋ねいたします。
動物の保護および管理に関する法律の施行から20数年経過した現在、動物、特に犬や猫等のペットは、単なる愛玩動物ではなく、家族の一員、人生の伴侶であるとの認識が高まっております。その一方で、無責任な飼い主によるペットの遺棄、捨てることですが、不適切な飼養、あるいは動物への虐待等の問題が社会的な関心となったことを踏まえ、平成12年に法改正が行われ、愛護動物をみだりにに殺傷し、または虐待した者および遺棄した者に対する罰則規定の改正等が盛り込まれました。
動物への虐待においては、少年期に動物への虐待を繰り返す子どもが大人になって凶悪な犯罪者になる可能性を指摘される研究報告等もあり、子どもたちへの動物愛護教育が必要であるとも考えます。
また、愛護動物を遺棄した者は30万円の以下の罰金に処されることとなったわけですけれども、環境省の動物愛護の世論調査では、この法律の存在すら知らない人が実に46.8％にもなり、この法律は知っているが内容は知らないという人も32.3％となり、この法律自体まだまだ認知度が低いと言わざるを得ません。ちなみに、彦根市内で捨て犬、捨て猫として保健所に持ち込まれた数は、毎年約80匹前後で、その９割が捨て犬であるということです。この法律が改正されてから、若干ではありますが減少傾向にあるとのことでございましたが、しかし、こうした法律の認知度が低いため、ペットの遺棄は依然変わらないまま進んでいるのです。彦根市において、こうした法律の周知に努めてはいかがでございましょうか。
また、ペットを飼う側の問題として、ペットのふんの始末の問題がございます。ペットのふんは持ち帰るのがマナーであり、モラルであるのですが、ペットを散歩しておられる方をよくよく観察してみると、スコップを持って土をかけるだけの人、ビニール袋に入れて持ち帰る人、中にはビニールだけを持って、持ち帰る振りだけをする人もいるんです。また、市内を歩いてみると、手書きで「犬のふんするな！」とか「犬のふん 困る」、中には「犬のふん 罰金何万円」と家に看板をされているところがございます。これは小さなことかもしれませんけれども、こうした悩みをお持ちの方は、把握していないだけで、実際は多いのではないかなというふうに私自身感じております。
彦根市として、ペットの飼い主のマナーアップを啓発することが必要だと考えますが、担当部局にこれまで寄せられた苦情等があれば教えていただき、今後の取り組みとしてどのように考えているのかお聞かせください。たかがペットという時代は過ぎました。明快なるご答弁をよろしくお願い申し上げます。
続きまして、フィルムコミッションについてお尋ねいたします。
フィルムコミッションとは、映画、テレビドラマ、ＣＭなどのあらゆるジャンルのロケーション撮影を誘致し、実際のロケをスムーズに進め、映像化による地域のイメージアップを図り、市民参加による地域活性を図るための非営利機関です。現在、国際フィルムコミッション協会に加盟しているだけでも、世界31カ国に約300の団体があり、それらの多くが国や市など自治体等に組織されており、国内ばかりか国際的なロケーション誘致、支援活動の窓口として、地域の経済・観光振興、文化振興に大きな成果を上げています。
フィルムコミッションを組織するメリットとして、１つ、当該地域の情報発信のルートが増えます。２つ、撮影隊が支払う「直接的経済効果」が見込まれます。３つ目、映画やドラマの作品を通じて観光客が増え、観光客が支払う間接的経済効果が見込まれます。４つ目、映像制作にかかわることを通じて、地域文化の創造や向上につながるといったメリットが挙げられます。
フィルムコミッションの具体的な活動内容は、ロケ撮影地についての紹介、情報提供をする、撮影にかかわる各種許可申請のお手伝い、ボランティアエキストラの募集のお手伝い等がございます。もう既に県にも滋賀ロケーションオフィスというものが存在しておりますが、彦根市は、宝とも言うべき彦根城を持ち、観光客も停滞ぎみであることからも、彦根独自のフィルムコミッションを結成して、このまちの活性化の一助となることを望みます。
彦根市として、築城400年に向けての取り組みを今後行われますが、築城400年を契機にフィルムコミッションを設立してみてはいかがでしょうか、ご見解をお示しいただきたいと思います。
最後に、議案第27号彦根市敬老祝金条例の一部を改正する条例案について質疑をいたします。
今日の日本の礎と申しましょうか、支えてこられた高齢者に対して、少額とはいえ減額されることに疑問を感じます。提案説明の中で、今日の高齢社会の進展や本市の厳しい財政状況を勘案し、見直しを行うとご説明されましたが、財政事情が著しく悪化する中なので理解できる部分もございます。しかし、今日の高齢社会の進展がなぜ減額につながるのでしょうか。わざわざこの敬老祝金を減額されようとした根拠をご説明お願いいたします。
また、昨年３月に私が市民コラボ代表質問の中でこの質問をさせていただいたときに、再質問におけるご答弁では、「社会通念上、儀礼の範囲ということで、これは私どもも全国的なお祝いの相場でありますとか、そういったものをデータにしながら、県内他都市の例も調査をいたしまして、今回の額を提案させていただいております。社会常識に照らし合わせて今回の額に改正をさせていただいた」と答弁されております。
こうして堂々と答弁をしていただいたにもかかわらず、１年たってすぐにまた条例を改正しようとするのはなぜでしょうか。また、男女の最高齢者に毎年３万円を祝金として贈呈するということですが、今後、毎年重複して贈呈することも予想されるわけですが、こうしたことも考慮されてのことでしょうか。また、このことについては、受け取り側にも気の毒にも思え、この議案が可決されたとしても、今後必ず条例改正が行われるというふうに予想されます。こうしたことを積み重ねていくうちに、彦根市の敬老精神というものが見えなくなってきてしまうのではないかと大変危惧いたします。担当部局の誠意あるご答弁をお願いいたします。
以上４点の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
156 ◯議長（谷口典隆君） 生活環境部長。
157 ◯生活環境部長（西村登喜夫君） 南彦根駅周辺に防犯カメラの設置をとのご質問につきましてお答えいたします。
犯罪が多発している現下の厳しい状況の中におきまして、安全で安心して暮らせる地域社会の実現は、何物にも代えがたい私たちの共通の願いでもございます。市民一人ひとりが、自らの安全は自らで守るという意識を高めるとともに、だれもが安心して暮らせることができる安全な地域社会を構築するため、警察を初め、市、犬上・彦根防犯自治会、事業者、市民の皆さんなどが一体となった取り組みを進めることが求められております。これらの活動を推進する上で、おのおのの地域における自主防犯活動への取り組みが重要となることは申し上げるまでもございません。
こうしたことから、本市といたしましては、住民の皆さん自らが、犯罪のない安全で安心な地域社会の実現に向けて、各地域において自主的に活動していただく団体、すなわち地域自主防犯団体を結成していただき、その活動に要する経費の一部について支援させていただいているところでございます。
地域自主防犯団体は、おおむね小学校区単位で自主的・主体的に組織していただくものでございまして、犬上・彦根防犯自治会支部を初め、学区連合自治会、学区社会福祉協議会、
青少年育成協議会、ＰＴＡ、子ども会指導員、交通安全協議会など関係団体が参画される横断的な組織でございまして、それぞれの団体が連携を一層緊密にしていただき、安全なまちづくりに資する自主防犯活動を継続的にお取り組みいただく組織でございます。
城東学区におきましては、今年度、地域自主防犯団体として、「くろがねもちを育てる会」を結成されまして、彦根駅前通りに防犯カメラを設置されたものでございます。
防犯カメラを市が設置することにつきましては、現在考えておりませんが、先ほど申し上げましたように、南彦根駅周辺の学区内で防犯活動にかかわっていただける関係団体が参画される組織を結成され、自主的・主体的に防犯活動を実施される事業に対しましては支援をさせていただきたいと考えております。
次に、地下道内に防犯カメラの設置や明るくする方法についてのご質問でございますが、小泉地下道の防犯対策につきましては、昨年の５月に彦根警察署南彦根駅前交番に日常の巡視を強化していただくようお願いをいたしておりまして、現在の段階での防犯カメラの設置は考えておりませんが、今後、地元自治会や警察との協議が整いますならば、非常警報装置等の設置を検討してまいりたいと考えております。
また、地下道内の照明につきましては、現在一定の照度は保っておりますが、器具の老朽化等により、部分的に照度が不足することも考えられますので、定期的に器具の取り替えを行い、照度を保つよう努めてまいります。
次に、側面の暗く冷たい地下道を明るい雰囲気にするよう絵を描いてはどうかとのご提言でございますが、この地下道は落書き等で苦慮しておりますので、落書き等の防止策を考える中で、側面の冷たさを和らげる花や動物などの絵を描くことも犯罪の抑止力になると考えられますので、検討してまいりたいと考えております。
続きまして、動物愛護法の周知についてのご質問にお答えをいたします。
従来の「動物の保護および管理に関する法律」が、ご指摘のような無責任な飼い主によるペットの遺棄や動物への虐待といった事象が問題となりまして、動物が命あるものにかんがみ、何人もみだりに殺し、傷つけ、また苦しめないように、その動物との共生に配慮することを基本原則に、「動物の愛護および管理に関する法律」に法律名も改正されまして、動物の飼い主の義務の強化や虐待や遺棄に対する罰則の強化が図られたところでございます。
この動物愛護の周知につきましては、県条例で県の責務として定めているところでございますが、ご指摘のように、認知度は低いといった実態であることから、市といたしましても、県とも連携しながら周知啓発に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
158 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
159 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、私の方から、市に寄せられた飼い主への苦情と今後の取り組みについてのご質問にお答えをさせていただきます。
ご質問の飼い主への苦情としてお聞きいたしておりますのは、主にふんに関するもの、放し飼いに関するもの、鳴き声に関するものでございます。
本市では、ペットを飼う場合に、他人に迷惑をかけないこと、家族の一員であるペットがだれからも愛される社会をつくるため、飼い主としてのマナーを守り、責任を持って飼っていただくことを中心に広報いたしております。回覧チラシや広報紙等を通じまして再三にわたり飼い主のマナー向上を呼びかけておりますとともに、自治会からの申し出があります場合は、自治会内で啓発チラシの回覧を実施していただくなどの対応も行っているところでございます。この問題につきましては、今後とも粘り強く啓発活動を続けてまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
160 ◯議長（谷口典隆君） 産業部長。
161 ◯産業部長（植田洋一君） フィルムコミッションに係るご質問にお答えを申し上げます。
近年、全国各地におきまして、行政や民間によりフィルムコミッションが設立されてきておりまして、平成17年２月現在、72の団体が全国フィルムコミッション連絡協議会に加盟している状況でございます。
このような動きの中で、滋賀県におきましては、当時の滋賀県観光連盟が中心となって、平成14年４月に滋賀ロケーションオフィスが設立され、本市といたしましても、この滋賀ロケーションオフィスに準備段階から積極的にかかわっておりまして、現在、ロケーションオフィスと一体となった形でその受け入れに取り組んでいるところでもございます。
最近の彦根城での主な撮影につきましては、テレビドラマの「大奥」を初め、映画やテレビドラマなどの７本の作品のロケーションが行われておりまして、さらなる受け入れに努力をいたしておるところでもございます。
ご承知のように、私たちの彦根は、時代劇等の制作にふさわしい場所として認知されておりまして、さらに映画の本場である京都に近いといった地の利もございまして、また、琵琶湖などの景観にも恵まれ、歴史遺産や文化遺産なども豊富にある場所でもございます。
今後ますます映画やテレビドラマにおけるロケーション地の誘致活動が活発になるものと考えられることと、さらには、ご指摘のように平成19年には彦根城築城400年という大きな節目を迎えますことからも、彦根の魅力を全国へ広くアピールしていくこととあわせ、観光客の誘致を積極的に進めていかねばなりません。
このようなことから、フィルムコミッションの設立につきましては、誘致活動のあり方や受け入れ体制のさらなる充実を図る必要があることから、彦根観光協会とも今後十分検討していかねばならないものと考えております。
以上でございます。
162 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
163 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） それでは、敬老祝金条例の一部を改正する条例案についてのご質問にお答えを申し上げます。
議員のご質問の中にもありましたとおり、昨年の３月の議会におきまして、敬老祝金の贈呈金額について改正をお願いいたしましたが、今回は、本市の厳しい財政状況や新たな福祉ニーズへの対応を考慮し、贈呈対象を節目の年齢である88歳・米寿、99歳・白寿および市内最高齢の男女の方を対象として贈呈することとし、改正をお願いするものでございます。今後、市といたしましては、高齢者の知識や経験を生かす場の環境づくりや高齢者による高齢者のための
ボランティア活動等、体系的な高齢者福祉施策の中で、高齢者の方々の社会参加や生きがいづくりに取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようお願いをいたします。
以上でございます。
164 ◯議長（谷口典隆君） ６番。
〔６番（赤井康彦君）登壇〕
165 ◯６番（赤井康彦君） それでは、１点だけ再質問をさせていただきたいと思います。敬老祝金でございます。
敬老祝金の中で、１つは、逆説的な発想でさせていただきたいと思いますけども、仮に彦根市の財政がよくなれば、この敬老祝金条例というのは増額となるんでしょうか、その考えでよろしいんでしょうか。また、去年も提案説明の中で、読ませていただきますと、「本市敬老祝金に関し、今日の高齢社会の進展に伴い、平均寿命も延びていることから、本市の厳しい財政事情を勘案し、社会通念上の範囲において贈呈金額の見直しを行おうとするもの」と、ほぼ今年と同じ説明でございます。たった１年で条例を改正するのは、やはり社会通念上無理があるというふうに思いますけれども、再度ご答弁をお願い申し上げたいというふうに思います。
166 ◯議長（谷口典隆君） 福祉保健部長。
167 ◯福祉保健部長（野瀬 毅君） 再質問にお答えをさせていただきます。
高齢者の方々への私どもの政策目的は、高齢者の方々の福祉を増進するということが１つの大きな目的でございます。その政策の１つの手段として、敬老祝金という私どもの事業を持っているわけでございますけども、もう少し詳しく申し上げますと、私どもの所管しております福祉保健部におきましては、社会福祉にかかわります部分、さらに保健衛生にかかわります部分、それと
介護保険制度という３本の大きな柱立てで現在今事業を執行しているわけでございます。今申し上げました社会福祉の領域におきましては、例えば高齢者の方々の在宅での生活を支える仕組みであります、例えば配食事業でありますとか、緊急通報システムでありますとか、そういった事業を行っておりますし、保健衛生事業の部分におきましては、高齢者の方々のいわゆる健康教育の部門ですね、そういったサービス、もう一方は介護保険という大きな柱立てがございます。議員もご承知いただいておりますように、2000年度には高齢者の方々を、いわゆる社会全体として支える仕組みづくり、社会全体が責任を持とうという形での枠組みが出てまいりました。そういった中で、今回予算も提案をさせていただいておりますけども、一般会計の324億6,000万円のうち、私どもの民生費、これは衛生費は除きますけども、26.4％を超えてまいりました。４分の１強という状況になってまいりましたし、昨年に比べますと8.6％という増になっております。基本的に、社会保障の枠、前もご質問いただきましたけども、シビルミニマムの部分が非常に増えてまいったという現状がございます。
そういった状況の中で、高齢者の方々の福祉増進についてどう考えていくか、これは政策体系的に、今申し上げました３つの部門の中でどういう組み合わせをして、高齢者の方々のいわゆる自立も含めた健康づくりでありますとか、生きがいづくりにつなげていくかという部門で考えております。したがいまして、敬老祝金そのものをミクロ的にとらえてしまうと、そういった解釈が出てまいると思います。あわせて、今のご質問にありますように、景気がよくなればそういった状況になるのかというご質問もいただいているわけですけども、先ほども申し上げましたように、今の大変厳しい状況の中にございます。それともう１点、確実に高齢化社会というのが本格化を今してきております。これから高齢者の方々は増え続けるという一つの大きな側面もございます。そういった状況の中で、今回こういった改正をお願いするようになったという経緯だけは十分ご理解をいただきたいというふうに思いますし、私どももあらゆる場で高齢者の方々にお集まりいただく機会がございますので、そういった場合におきましても、こういった趣旨のことを申し上げて、できるだけ、ご辛抱とは言いません、ご理解をお願いいただきますというようなことで説明もさせていただいている状況でございます。景気がよくなればというご質問につきましては、私どももそう願いたいという思いはございます。先のことは申し上げられませんけども、現状におきましては、こういう考え方で私どもの取り組みを行っているという部分、この部分につきましては何とかご理解をお願いしたいというふうに思いますので、ひとつよろしくお願いいたします。
以上でございます。
168 ◯議長（谷口典隆君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これにご異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
169 ◯議長（谷口典隆君） ご異議なしと認めます。よって、本日は延会することに決しました。
明11日は、定刻から本会議を開き、本日に引き続き、各議案に対する個人からの質疑ならびに一般質問を行います。
本日は、これをもって延会いたします。
お疲れさまでございました。
午後６時07分延会
会議録署名議員
議 長 谷 口 典 隆 君
議 員 小 林 武 君
議 員 北 村 收 君
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